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ニセコの「バブル崩壊」懸念は現実か?…海外資本の撤退が危惧されるなか、海外富裕層の動きが示す〈ウワサの真相〉

ニセコの「バブル崩壊」懸念は現実か?…海外資本の撤退が危惧されるなか、海外富裕層の動きが示す〈ウワサの真相〉

北海道・ニセコといえば、世界的な高級リゾート地として知られる一方で、近年は「ニセコバブルは終わったのでは」「この先大丈夫なのか」と危惧する声も一部で囁かれています。本記事では、高橋克英氏の著書『超富裕層に「おもてなし」はいらない』(講談社)より一部を抜粋・編集し、海外富裕層から見たニセコのバブル崩壊の真相について解説します。

囁かれる「ニセコバブルは終わった」という懸念

ニセコの興隆に対して「ニセコバブルは終わったのでは」「ニセコはこの先大丈夫なのか」という質問をよく受ける。

世界経済の減退や金融危機などをきっかけに、外国人や外国資本が撤退し、ニセコの不動産価格が値崩れに陥るという悪いシナリオがよぎるのだろう。

2020年にも、「ニセコはバブルだ」と指摘する向きも少なくなかった。また折しもコロナ禍であり、インバウンドに沸く日本に「訪日客ゼロ」の世界が到来し、ニセコの限界を説く者もいた。

あれから5年経ったニセコの「いま」はどうだろうか。

コロナ禍から5年…データが示す「ニセコの現在地」

結論からいえば、2020年当時以上にニセコの開発は進み、海外富裕層のなかでニセコの名前を知らない者はいないほど、世界的なリゾート地として認知され、まだなお成長の可能性を秘めているのだ。

ニセコ(倶知安町)の基準地価は過去10年間、コロナ禍を含め毎年上昇を続け、約6.6倍にまで拡大している。ニセコの不動産価格はこの先も大きく落ち込むことはなく、投資や開発は継続されると筆者はみている。

その理由は、①大手外資系資本による大規模開発が現在進行形であることの安心感、②ホテルコンドミニアムの仕組みと「錬金術」の存在、③不動産所有者が海外富裕層中心の市場であること、が挙げられる。

日米欧による金融政策により、世界中でキャッシュがあふれた状態が続いており、投資が投資を呼ぶ好循環を生んでいるからだ。

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