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従業員300名・60代二代目社長、相続対策で「港区マンション」を内部留保で購入…1年後、まさかの事態に【不動産コンサルタントが解説】

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ただの相続対策にとどまらない「東京の一等地」の底力

価格上昇を期待せずに相続対策として購入した物件でしたが、結果として資産が増えている。これは嬉しい現実です。

東京の一等地という立地そのものを選んでいる強みを示しています。購入からわずか1年足らずでその動きが確認できていることは、都心一等地不動産の底力を物語る事例と言えるでしょう。

このような背景を踏まえると、都心一等地の不動産は「節税のために購入する資産」であると同時に、「保有しながら価値が伸びていく資産」でもあります

柳澤 寿志子

不動産コンサルタント

提供元

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