■法律が守られてないと感じたら…
「残業したのに定時退社扱いにされていて、残業代が支払われない」
「労働契約書にある内容と業務や働き方が全く違う」
「男女で任せられる仕事や社内の扱いに明確な差がある」など…
働いていて、これって法律違反では？と感じることがあれば、一人で交渉しようとせず、外部の専門機関に相談してみましょう。
具体的には下記のような相談窓口があります。
１）労働基準監督署
２）総合労働相談センター
３）労働組合
４）弁護士
一番有名な窓口は労働基準監督署ですが、労働に関する相談は広く受けてくれるものの、聞き取り調査で具体的な証拠が出ないと是正には動いてもらえない事もあります。相談前には証拠となる音声やデータを、なるべく多く揃えておくなど事前準備が必要です。
また、労働基準監督署はあくまで「是正を指導する」行政機関です。
残業代が未払いだった、ハラスメントがあった等認められても、会社に「正しく整えるよう指導する」のみで、そのために具体的な動きをしてくれるわけではありません。
そういった交渉や仲介役をまとめて引き受けてくれるのは弁護士になりますので、確実に解決するためには弁護士への相談がお勧めです。
ただ、本格的に依頼すると相応に費用はかかるため、まずは法テラスなど無料相談出来る所に相談したうえで、弁護士に依頼すべき内容かどうか検討しましょう。
労働基準監督署に相談して大きな是正・指導が入ると、行政指導で社名公開されるなど、会社の業績や一緒に働く仲間に影響を与える可能性もあります。
特に在職中で、社内に賛同者や同じ状況に悩む仲間が少ないなど、是正が入ることによって周囲が敵になる状況が考えられる場合、初めから内密に相談・解決まで可能な弁護士に依頼する方が良いかもしれません。
■まとめ
「これはおかしい」と気付けるようになるためには、正しい知識を持っている必要があります。
すべてを把握するのは難しいですが、法律があるということを知っておくことで、家族や友達と仕事の話をしていて疑問に思った時など、調べるきっかけになれば幸いです。
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