借主の死亡トラブルは事前にしっかり対策を
以上を簡潔にまとめると、賃貸物件における死の原因が、
- 自然死・事故死等の場合には、損害賠償請求は認められない可能性が高いものの、その後の告知義務を負わない
- 自殺等の場合には、損害賠償請求は認められる可能性が高いものの、その後の告知義務を負う
ということになります。
借主側の命の問題（特に②について）を貸主がコントロールすることは容易でないため、リスクが顕在化することを踏まえた対策をとることが有効な方法のひとつであると考えられます。
たとえば、無断転貸をしていた場合の転借人の自殺に関する損害賠償について、借主の保証人も責任を負うとされた裁判例があることから、賃貸の際に保証人を付けることは対策となり得るでしょう。
また、これまでに解説してきたことを踏まえつつ、法的に適切な対応を講じることも検討してみてください。個別具体的な事案に関する検討は非常に難しいので、専門家のサポートを受けることも一案です。
溝口 矢
法律事務所Z アソシエイト・東京オフィス
弁護士