高年齢者雇用安定法により、60歳以降に会社に勤め続けることは可能になりました。しかし、定年の延長でそれまでと変わらない待遇が保証されているケースは、まだまだ少数派といえます。処遇の変更に納得できず、長年勤めた会社を辞めてしまう人も少なくありません。本記事では、CFPの松田聡子氏が、勤務先による定年後の待遇にプライドを傷つけられた60歳の元工場長の事例をもとに、「60歳の壁」の乗り越え方を解説します。
「30年間、体を張ってきた。その報いがこれか…」
関東の地方都市に暮らす小笠原和夫さん（仮名・60歳）は、地元の中堅メーカーで30年以上、生産管理一筋に働いてきました。現場の最前線から叩き上げ、50代で工場長に就任。品質管理体制の刷新や若手育成にも力を注ぎ、定年前の年収は700万円に達していました。
妻の章江さん（55歳）はスーパーでパートとして働いており、月収は10万円ほど。子ども2人は、すでに独立し、それぞれ東京と福岡で就職しています。
夫婦ふたりの静かな暮らしの中で、和夫さんは「定年後も継続雇用でしばらく働き、その後はゆっくりしよう」とぼんやり考えていました。
ところが、和夫さんを待ち受けていた定年後の雇用の条件は、非情ともいえるものでした。
「継続雇用は契約社員として、倉庫管理の担当をお願いします。年収は約400万円です」
工場長として現場を統括してきた人間が、倉庫の管理担当へ。年収は定年前の約6割です。継続雇用で多少収入が下がる覚悟はしていましたが、ここまで待遇が下がるとは思いもしませんでした。
「30年間、体を張ってこの会社を支えてきた。それがこの扱いか」
そんな怒りと屈辱感が、和夫さんの胸に渦巻きました。
退職届を提出したが…再就職の厳しい現実
「もう少し冷静に考えてから」と引き留める章江さんの言葉も耳に入らないまま、和夫さんは退職届を提出しました。退職金は1,500万円。「多少の収入減少を受け入れれば、次は見つかるだろう」と考えていました。
しかし予想に反し、現実は厳しいものでした。シニア向け転職エージェント2社に登録し、製造管理系・年収450万円以上を希望条件に活動を開始しましたが、面接まで進む求人案件がほとんどありません。
自己都合退職のため、7日間の待機期間に加えて1ヵ月の給付制限を経てようやく失業給付の受給が始まりましたが、給付日数には限りがあります。完全にリタイアするまで、退職金には手をつけたくありません。
ついに失業給付がなくなる頃、精神的に追い詰められた和夫さんは、警備会社への再就職を決めました。その年収は約320万円です。
「あのまま倉庫にいれば、少なくとも400万円はもらえていた。なぜあのとき辞めてしまったのか……」
和夫さんは後悔しましたが、「時すでに遅し」でした。