移住支援制度を活用しよう
国と自治体は地方創生の一環として、地方移住を考える人にさまざまな支援事業を行っています。ここでは具体的な制度をいくつかご紹介します。
地方創生移住支援事業（移住支援金）
地方公共団体が主体となって実施している事業。東京23区に在住または通勤する人が、東京圏外（東京圏内の条件不利地域を含む）へ移住し起業や就業などを行う場合、都道府県・市町村が共同で交付金を支給するものです。
世帯の場合は100万円以内（18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算）、単身の場合は60万円以内で都道府県が設定する額が支給されます。
参考サイト：地方創生移住支援事業の概要（内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生）
地域おこし協力隊
総務省が実施する制度。1〜3年間、都市部から過疎化の進む地域に移住した「協力隊員」が自治体の委嘱を受け、地域の問題解決や活性化のための活動に携わります。
任期終了した隊員の約7割がその後も定住しており、地域での起業につながるケースも多数。国や自治体のサポートも充実しています。
令和6年度の地域おこし協力隊の年齢構成は50代が10.9％、60代が4.2％。10代から60代以上の幅広い世代が活躍しています。（自治体によって年齢制限を設けているところもあります）
参考サイト：ニッポン移住・交流ナビJOIN（ふるさと回帰・移住交流推進機構）
空き家バンク制度
空き家バンクとは、空き家物件情報を地方公共団体のホームページ上などで提供する仕組みのことです。
民間の不動産会社とは異なり、移住・交流希望者の地域への定住を狙いとしているのが特徴。行政ならではの信頼感や、地域住民の理解を得やすいなどのメリットがあります。
参考サイト：ニッポン移住・交流ナビJOIN（ふるさと回帰・移住交流推進機構）
お金は計画的に準備しよう
移住するうえで欠かせないのがお金の準備です。日々の生活費に加え、移住前後はどのような費用が必要になるのか、一般的な傾向をまとめました。
住居費
賃貸の場合は契約金や家賃、一戸建てを買う場合は購入費が必要です。
リフォーム代
空き家や中古物件を購入する場合、住みやすい家にするためのリフォーム代がかかります。
引っ越し代
現在の住まいから移住先への引っ越し費用が発生します。引っ越し費用を抑えるには、繁忙期（3～5月）を避ける、平日に引っ越しをする、複数の業者から見積もりを取る、断捨離をして荷物を減らすなどの方法があります。
車の購入費
地方は都市部に比べると電車やバスなどの公共交通機関が整っていない傾向にあります。そのため車が必要になることが多く、所有していない場合は購入費がかかります。
二拠点生活なら2か所の住居費・移動費
移住スタイルのひとつとして注目されているのが「デュアルライフ（二拠点生活）」。デュアルライフとは都市部と地方など2つの場所に生活拠点を持ち、行き来しながら生活することを指します。実践する場合は2つの拠点の住居費と、定期的に行き来するための移動費が必要です。
「大人のおしゃれ手帖Web」では、モデル・アーティストとして活躍する香菜子さんが50歳にして鎌倉へ移住、東京との二拠点生活をする様子を連載でお届け中。
移住のきっかけや鎌倉を選んだ理由、新しい暮らしについて詳しくご紹介しています。
（まとめ）
地方移住は50代以降の人生を豊かにするための選択肢のひとつ。理想の移住先で自分らしい暮らしを実現してみてはいかがでしょうか。
画像協力／PIXTA
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