インドのナレンドラ・モディ首相が2026年5月10日、中東情勢の悪化による世界的なエネルギー価格の急騰に対応するため、インド国民に向け緊縮策を呼びかけたとする報道が波紋を広げている。
「在宅勤務の再開、金の購入抑制、海外渡航の制限」
モディ首相による緊縮策は、各国の主要紙が相次いで伝えている。
英BBCは11日、「モディ首相、インド国民に在宅勤務や渡航控えを呼びかけ イランでの戦争続く中」として、具体的な内容に触れた。
モディ首相の呼びかけは、インド南部のハイデラバードで行われた公開イベントで行われたものだ。
石油の90％を輸入に頼っているインドでは、中東情勢の悪化を受け、原油の輸入額が数十億ドル規模で急増している。ガソリンとディーゼル価格の引き上げは回避してきたものの、経済への負担も増加。工場などでの雇用への影響や、農作物の収穫量低下の懸念もみられるという。
こうした状況下において、モディ首相は国民に向け「日常生活で責任ある行動を取り、国家への義務を果たすこと」こそが愛国心であると呼びかけた。「在宅勤務の再開、金の購入抑制、海外渡航の制限」などを通して燃料使用量を減らし、外貨の節約につなげる目的があるとみられる。
モディ首相は12日、自身のXで演説の様子を公開した。
「14億人の国民が一歩前進すれば、国全体も14億歩前進することになります」とし、「したがって、世界的な危機に直面している現在の局面において、私は国民の皆様にいくつかの特別な呼びかけをしたいと思います」とつづっている。
「『日本全体として必要となる量』を確保できています」
モディ首相が緊縮を呼びかけた一方、日本の高市早苗首相は「平常通り」の暮らしを続けるよう呼びかけている。
4月17日のX投稿では、「原油や石油製品については、代替調達や備蓄石油の放出により『日本全体として必要となる量』を確保できています」と説明。
ガソリン価格の高騰を抑えるための補助を行っているほか、各所で資材不足などの問題が起こっていることについては、「一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることも認識しています」としていた。