診療報酬改定とは？
診療報酬とは、医師の診察や検査・手術・投薬など、医療行為ごとに国が定めた「公定価格」のことです。医療機関はこの価格に基づいて保険請求をおこなうことで収入を得ています。
この価格体系は2年に1度見直されており、診療報酬改定の内容によって、医療機関の経営方針やスタッフの処遇、働き方が大きく左右されます。
これまでの改定は主に、医療費の適正化と抑制に重点が置かれていました。しかし今回の改定では、限られた人員で医療を維持するための仕組みづくりを重視した内容となっています。
少子高齢化・人口減少が加速するなか、2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上となり、高齢者人口がピークを迎えます。医療・介護の需要が急増する一方、働き手は減り続ける事態に対応した改定といえます。
2026年診療報酬改定の重要ポイント3つ
今回の改定は多岐にわたりますが、医療従事者が特に注目すべきポイントは以下の3点です。
1.賃上げの推進
幅広い職種を対象＊に、2026年度〜2027年度それぞれに+3.2%のベースアップという数値目標が掲げられています。こうした賃上げを実現するために、今回の診療報酬全体の改定率は、直近5回と比較しても突出して高く設定されています。
＊40歳以上の医師・歯科医師・薬局薬剤師、業務委託により勤務する者、経営者、法人役員を除く
コロナ禍以降のインフレと物価上昇の影響で、他産業のベースアップが進むなか、医療業界の賃金は構造的に上がりづらく、このままでは人材流出が加速する懸念がありました。
なかでも、看護補助者と事務職員に+5.7%（他職種では+3.2%）という高い目標が設定されている点が特徴です。無資格でも勤務できるこれらの職種は、飲食や小売など他産業との人材争奪戦になっており、重点的な手当てが必要と判断されました。
給料への具体的な反映のされ方については、「Q.実際に給料は上がる？」をご覧ください。
2.人材不足を前提とした医療体制の再編
都市部と地方の医師偏在や地域格差への対応として、小規模地域・離島での医療提供体制への評価が強化されます。また、大病院は高度専門医療に集中し、診療所・クリニックはかかりつけ医として日常の管理をおこないながら、必要に応じて大病院と連携する役割を担うという機能分担が、対応しなければ報酬に直結する実効性を伴った仕組みとして組み込まれました。
在宅医療は引き続き重視される一方、同一建物（高齢者向け住宅など）への集中的な訪問に依存したモデルへの評価は厳格化されています。現場への具体的な影響は「Q.在宅需要は増える？」で触れます。
3.業務効率化と協働の推進
ICT・AI活用がこれまでの「推奨」から制度的な後押しへと格上げされました。ICTを組織的に活用している場合、配置基準が緩和されるケースもあります（詳細は「Q.業務負担は減る？」をご確認ください）。
また、地域の急性期医療を担う保険医療機関に管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床検査技師などの多職種が配置され、チームとして協働することを評価する「看護・多職種協働加算」が新設されます。さらに、医師がオンラインで診療をおこなう際に現場の看護師が患者のそばに同席する「D to P with N（看護師同席オンライン診療）」の評価も強化されました。
