■研修とキャリアアップに関する質問リスト
研修制度やキャリアアップに関する質問も重要です。
研修の有無や内容や教育サポート体制、正社員登用制度の条件を聞くことで、入社後の業務イメージや将来のキャリアプランを描けます。
・研修制度と教育サポート体制
「実務経験がなく不安な面もあるのですが、入社後に受講できる研修はありますでしょうか」
「マニュアルの確認や研修動画視聴は、業務時間外の対応でしょうか？」
未経験から会計・経理のお仕事をスタートする場合は、専門知識や業界用語など初めて聞くことも多くなりますので、研修制度について詳しく確認しましょう。
特に会計事務所は、企業でいう人事・総務部にあたる部署がない規模も多いため、研修の多くは先輩社員についてOJTが中心となります。そのつもりで指導担当者や相談体制も確認すると良いでしょう。
経験者だったとしても、使用している会計ソフトや仕事の進め方など、今までと同じとは限りません。相談役やマニュアルの有無など、入社初日から仕事を任されても頼れるものがあるか確認しておく必要があります。
外部セミナーの研修制度やe-ラーニングなどの講座がある場合は、業務時間中の対応なのか、土日や業務時間外の対応になるのかもしっかり確認しましょう。
・正社員登用の条件と実績
「子供が中学生になったら勤務時間を増やしたいと考えておりますが、御社では正社員登用制度はございますか？」
「今は家庭の都合でパートしか無理だけど、いずれは正社員に」と正社員登用を目指す場合は、制度があるかどうか、ある場合詳細を質問しましょう。
具体的には「正社員登用の基準」「過去の登用実績」「登用のタイミング」を確認すると、入社後にいつまでにどれくらいの経験を積めばいいか、自身の目標が設定できます。
小規模な会計事務所では、正社員登用実績がない、今までニーズがなく考えたことがなかった、という場合もあります。
ですが、正社員を目指して邁進する、やる気のある社員を嫌がる事務所はありません。
今は制度としてなくても、あなたがやる気や希望を伝えることで、これから制度化される可能性もありますので、前向きな気持ちをお伝えしましょう。
社員登用に関する詳しい情報はこちらもご参照ください。
▶正社員からパートになるとどうなる？注意点や制度・権利の変化を解説
・スキルアップの機会と支援制度
「入社後に受けられる研修や勉強会などはありますか？」
「専門学校の通学を考えておりますが、税理士試験と両立されている先輩スタッフはいらっしゃいますか？」
将来正社員を目指したい、資格を取りたいという希望の方は、スキルアップの支援制度も確認しておきましょう。資格取得支援制度の有無を確認すると、職場が人材育成にどれくらい力を入れているかの姿勢が分かります。
会計事務所の場合、特に公認会計士・税理士試験に臨むスタッフに対しては、資格取得に関する受験料補助や教材費支援、合格時の資格手当を設けており、試験前に勉強に集中するための試験休暇を用意するなど、全面バックアップをしているところもありますので、資格取得を目指している方は求人応募の際チェックしておくと良いでしょう。
専門スキル向上のための定期的な社内研修や、外部セミナーの受講機会を提供している企業もあります。パート・アルバイトも対象のものやそうでないもの、参加必須の者や任意のものがありますので、興味のある方は確認しておきましょう。
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■職場環境と福利厚生に関する質問リスト
職場環境と福利厚生の確認も重要です。職場の雰囲気や人間関係、各種手当の詳細は、長く働ける環境かを判断する材料です。
・職場の雰囲気や人間関係
「私と同じように子育てと両立している先輩スタッフはいらっしゃいますか？」
「部署の年齢構成」「子育て中の社員の有無」などの情報から、自分にとって働きやすい環境かイメージしてみましょう。
大切なのは、世間一般にとって良いかどうかではなく、自分に合うかどうかです。
若い人と和気あいあいと賑やかに仕事をしたい人もいれば、頼れる年上の人が多い環境で黙々と仕事をしたい人もいますが、それは当人の志向の問題で、どちらが良い・悪いというものでもありません。
百聞は一見に如かずということで、面接の最後に職場見学をさせていただけないか、聞いてみるのも良いでしょう。
また、ある程度の人数がいる職場の場合、「部署やチームを越えた連携」についても確認すると良いでしょう。部署間で協力体制のある職場は、オープンなコミュニケーションがあり、スタッフ間の雰囲気も良い可能性が高いからです。
・福利厚生と各種手当の詳細
求人票に記載されているケースがほとんどですが、疑問点がある場合、記載がなかった場合は面接時に確認しておきましょう。
特に社会保険の加入条件や規定日数の有休休暇付与と取得は、法律で義務付けられています。法令通りの対応をしていない企業は、法令順守意識が低く、労働環境も良いものではない可能性があります。
・有給休暇の取得状況
パート・アルバイトは有給休暇がないと勘違いされている方もおりますが、雇用形態に関わらず直接雇用の社員は、6ヶ月以上の継続勤務で勤務日数に応じた有給休暇の付与が法律で定められています。
また、付与日数が10日以上の場合は1年以内に5日以上の取得が義務付けられており、企業の規模によっては取得率の開示も義務付けられています。
有給の付与・取得は出来る前提で、取得の際はどれくらい前に申請すればよいか確認して、問題なく回答してもらえるか確認してみると良いでしょう。
パート・アルバイトの有給休暇取得については、こちらの記事も参照してみてください。
▶パート・アルバイトでも有給休暇が取れるって本当？
お子様の卒業や進学に合わせて、春から新しくお仕事を始めようか考えている方も多い時期です。
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