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預金残高ゼロが怖くて「15万円の旅行」すら楽しめない…〈老後2,000万円〉のイメージが“時代遅れ”なワケ【FPが解説】

預金残高ゼロが怖くて「15万円の旅行」すら楽しめない…〈老後2,000万円〉のイメージが“時代遅れ”なワケ【FPが解説】

メディアでもたびたび取り上げられてきた「老後2,000万円」問題。とはいえ目標額を達成して老後を迎えても、その貯蓄を完全に使い切ることができる人はほとんどいないと、企業年金制度と投資教育を専門として活動しているFPの山崎俊輔氏はいいます。そこで本稿では、山崎氏による著書『老後に4000万円って本当ですか? 物価が上がる時代の退職後資産の考え方』(日経BP・日本経済新聞出版)より一部抜粋・再編集し、「老後2,000万円」のイメージが時代遅れとなっている理由と、これからの世代が「老後4,000万円」をイメージしておくべき理由について解説します。

老後資金を2,000万円貯めても「ぴったり使い切ることはできない」

「実際には老後に2000万円がなくても老後のやりくりは可能なのに、なぜ4000万円と言うのですか」と問われることがあります。

実は、老後の資産計画においてもうひとつ重要なことがあります。それは「2000万円貯めて、2000万円ぴったり使い切ることはできない」ということです。私たちは、資産形成してきたお金をすべて老後に使うことができないのです。

たとえば、しっかり計画的に2000万円を貯めて、セカンドライフを迎えた人がいたとします。これを老後に取り崩していいお金だと考え、どれくらい取り崩してよいか計算します。利息を抜きにしても「月5万円×30年で1800万円」を取り崩すことができる、と電卓上では分かりますが、実際に老後の生活をスタートさせてみると、「毎月5万円」の取り崩し継続ができないことに気づきます。

その理由は「預金残高ゼロになるのは怖い」というイメージだったり、「病気や介護の費用が高くなったり、老人ホームの入居費などまとまったお金が必要になるかもしれない」というような予算確保の問題だったりします。

いずれにせよ貯めたお金を老後に使い切るというのは難しいテーマで、これを考えると「老後に(使う)××万円+老後に(残す)××万円」を考える必要があります。合計すると、現在でも3000〜4000万円を考えることが多いのです。

これは一般的な「老後2000万円」論では触れられてこなかったテーマですが、現実には無視できない要素です。

私たちは「もしも」のときにお金を残しておきたいと考えます。それは当然のことです。老後は特に、「借りてなんとかして、後で返す」ができません。現役時代は、住宅ローンを始めとして「借りて、あとで返す(利息をつけて)」が可能ですが年金生活ではこれは危険です。ボーナスもありませんし、昇格昇給もないからです(物価見合いの年金額改定はある)。

データが示す日本人の“スローすぎる”取り崩しペース

できるだけお金を使い切って最期の日を迎えようというメッセージでベストセラーとなった『DIE WITH ZERO』(ダイヤモンド社)ではアメリカの研究結果として、

●資産額が多い人々(退職前に50万ドル以上)は、20年後または死亡するまでにその金額の11.8%しか使っておらず、資産の88%以上を残して亡くなっている

●資産額が少ない人々(退職前に20万ドル未満)であっても、退職後の18年間で資産の4分の1しか減っていない

●全退職者の3分の1は、むしろ退職後に資産を増やしている

というデータを紹介しています。老後に使うための資産形成であったはずが、実際にはほとんど取り崩されていないのです。

出典:『老後に4000万円って本当ですか? 物価が上がる時代の退職後資産の考え方』(日経BP・日本経済新聞出版)より抜粋 [図表]「老後ぴったり2000万円」では安心じゃない 出典:『老後に4000万円って本当ですか? 物価が上がる時代の退職後資産の考え方』(日経BP・日本経済新聞出版)より抜粋

国内データでも、経済財政白書(令和6年)等をみると、高齢者世帯が「お金を残す」傾向が強いことは明らかです。60歳代、70歳代、80歳代以降で区分けして資産額を比較したところ、年齢に応じて資産が減っていく傾向は認められますが、減り具合はわずかです。

60歳代の平均金融資産額が1895.9万円のところ、70歳代の平均額が1734.2万円とわずか150万円くらいしか減少していません。80歳代以降の平均も1619.4万円ですから、こちらも120万円ほどの減少しかありません(総務省「全国家計構造調査(2019年)」)。

この数字をそのまま読み解けば、「取り崩しはほとんどしていない」「せいぜい年10万円くらい」ということになってしまうほどのスローな取り崩しです。

おそらくは、「1000万円くらいは残しておきたい」というイメージがあるのでしょう。

もちろん、このペースで取り崩しをすれば、老後のお金がゼロになる心配はありません。「公的年金収入で、日常生活費も、教養・娯楽費と交際費もやりくりしちゃう」と決めてしまえば、手元のお金がほとんど減ることはないわけです。

それで不満も不足もない、というのであればかまわないのですが、「本当はもうちょっと使って、やりたいことがある」と感じているなら、せっかく貯めたお金が活かされていないことになります。

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