上訴制度と弁護士の重要性
税務調査の結果に不服がある場合、IRSではIRS Appeals Office（控訴局）に上訴し、それでも解決しなければUS Tax Court（税務裁判所）で争います。
カリフォルニア州の場合は、California Office of Tax Appeal（カリフォルニア州税務控訴委員会）で争うことになります。
米国では、税務専門の裁判所や上訴制度が整備されているため、判決の信頼性は高い一方で、手続きや争いは非常に専門的です。そのため、税務専門の弁護士を雇うことがほぼ必須となります。
日本の場合、税務署の判断に不服がある場合は国税不服審判所、さらに納得できなければ地裁に持ち込むことになります。しかし、裁判官は税務専門家でないことが多く、複雑な税務争いでは判断が難しくなる場合があります。
奥村眞吾
税理士法人奥村会計事務所 代表