イラン情勢の悪化に伴うナフサの供給不安が、日本の企業や地方自治体にまで深刻な影響を及ぼしている。だが、高市早苗政権は一貫して「必要量は確保されている」との主張を続けおり、それを正当化しようとする閣僚らの発言にも疑問が相次ぐ事態となった。
大臣発言3日前のヒアリングでは「今後の調達に不安がある」
ナフサ供給不安で衝撃を持って受け止められたのが、カルビーの発表だった。ナフサを原料とするカラーインクの不足により、主力商品「ポテトチップス」などの包装を白黒に変更することが決まったのだ。こうした中、2025年は「おこめ券」で世間を騒がせた鈴木憲和農水相が、26年5月15日の記者会見で発した言葉が波紋を広げている。
カルビーなど民間企業が包装デザインの簡素化を進めている現状について、鈴木農水相は「現時点で現行のパッケージのままでも問題はない」とし、デザインの簡素化の動きは「企業の予防的な判断」と説明した。さらに、各企業から政府に対して「事前に困っていると相談を受けていたわけではない」と語った。
しかし、この会見の3日前となる5月12日、農水省の担当者がカルビーに対して実態把握のためのヒアリングを行っていた。カルビー側からの要望を受け、ナフサ由来のインクの原料について「今後の調達に不安がある」と伝えられたと、TBSなど大手メディアが報じている。
鈴木農水相が公式の場で「相談はなかった」と語った一方で、省内では数日前から直接その窮状を聞き取っていたという食い違いに、SNSでは厳しい視線が注がれている。「相談待ち、やばすぎるなぁ。なぜ現場に行かないのか」などの声が相次ぐ。
家庭用ごみ袋の印字も黒色に
政府側が「ナフサの量は足りている」と主張し続ける背景には、高市早苗首相が4月5日に自身のSNSで発した内容がある。ナフサについて「少なくとも国内需要４ヶ月分を確保しています」とし、供給が「このままでは6月に詰む」とした「報道特集」（TBS）の内容を念頭に「事実誤認であり、そのようなことはありません」と断じていた。
だが、5月に入りカルビーやカゴメ、日清製粉ウェルナなど食品大手が包装の簡素化を相次いで発表。影響は食品メーカーに限らず、これまでもTOTOや積水化学、カネカなどで値上げや受注停止などの対応に追われる動きが見られた。中小企業にはさらに大きなダメージが懸念される。
また、市民生活に直結する行政サービスにも影響が出ている。家庭用ごみ袋の印字を黒色に変更することを決めた自治体がある他、一部地域では供給不安による品薄も発生。コープデリでは、宅配や店舗で数量制限や欠品対応を行う可能性があるという。