販売元「運用停止はあくまでも大阪メトロの個別判断」と主張
5月18日には、EVバスが大量に留め置かれていた大阪メトロの敷地から撤去作業が始まった。
番組では、5月14日、大阪メトロが26年3月期連結決算で67億円の特別損失を計上し、EVMJ側に購入代金の返還、違約金請求と車両の引き取りを求めていると報じた。ただ、4月に同社は「資金繰りの懸念」を理由に民事再生の手続き開始しており、問題の先行きが不透明となっていることも伝えた。
EVMJは、4月30日のプレスリリースで「大阪メトロが、弊社車両の運用を停止したのは、あくまでも同社の個別判断によるものであり、製品自体の安全性の欠如に起因するものではないことを、皆さまに改めてお伝えいたします」とコメントしている。
本村弁護士「大阪市民の税金の無駄遣いだったということ」
番組内で本村健太郎弁護士は、EVMJが民事再生の手続きを取っており、「事実上倒産したと言っていい」とコメント。同社が争う姿勢を見せていることに対しては、
「（大阪メトロが）もし裁判に（なって）勝ったとしても、お金がないから返せないということもあると思う。事実上お金が返ってこない可能性の方が高い」
と分析。
「そうなると損失が丸ごと大阪メトロになってしまって、100％株主は大阪市ですから、大阪市の丸々損失になることとほぼ同じ。イコール大阪市民の税金の無駄遣いだったということになってしまう」と苦言を呈した。
また大阪メトロには、
「注文したときになぜこの業者を選んだのか、という責任があり、徹底的に検証する必要があると思う」
とコメントした。