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辺野古転覆事故めぐり...松本洋平文科相「学校法人及び学校の責任は極めて重い」 4つの問題点...教育基本法に違反

松本洋平文部科学相は2026年5月22日の記者会見で、3月16日に起きた沖縄県・辺野古沖の転覆事故で同志社国際高校(京都府)2年の武石知華さん(17)が亡くなった事故をめぐり、文科省としての見解を明かした。

松本洋平文部科学相(写真:ロイター/アフロ)

「事前の計画や当日の対応、安全管理、教育活動の状況、著しく不適切であった」

この事故では、同志社国際高校の生徒18人と乗組員を乗せた船2隻が転覆し、武石さんと船長の男性が死亡した。

松本氏は「所轄庁である京都府と連携しつつ、4月24日の現地調査を含めて事実確認を進めてきた」として、文科省としての見解を報告した。

「同志社国際高等学校における研修旅行については、事前の計画や当日の対応、安全管理、教育活動の状況などの面で、著しく不適切であったと考えている」

学校法人としての管理体制や学校としての適切な意思決定を行うためのバランスについても「極めて大きな問題がある」とし、「今回の事案に関して学校法人及び学校の責任は極めて重い」とした。

「政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に反するものであった」

なかでも、教育活動の状況に関し、「辺野古への移設工事に関する学習について、政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に反するものであった」と説明した。

「これを踏まえ、本日学校法人同志社に対し、文部科学省から指導通知を発出」し、「同校の所轄庁である京都府に対しても同校への指導について通知を発出した」とした。

省として「改善などの報告を求めつつ、必要な指導助言にあたってまいります」という。

さらに、全国の学校における安全確保や適切な教育活動の実施に向けたフォローアップ調査を近く実施するとした。

配信元: J-CASTニュース

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