生成AIの利用率、20代では44.7％、国内企業の約半数が活用方針を策定
生成AIの導入は、個人・企業の双方で急速に広がっています。総務省の「令和7年版情報通信白書」によると、2024年度調査で生成AIを利用したことがある人は26.7％でした。なかでも20代では44.7％に上り、若い世代ほど利用が進んでいることが分かります。
また企業でも、生成AIの活用は少しずつ広がっています。社内文書の作成、問い合わせ対応、資料作成の補助、メール作成など、まずは日常業務の効率化に使われるケースが中心です。総務省の白書でも、国内企業の約半数が生成AIの活用方針を掲げているとされており、導入の動きは着実に進んでいます。
もっとも、活用の広がり方にはまだ差があります。海外企業のように、新しい事業やサービス開発に積極的に活用する動きは、日本ではまだ限定的です。特に中小企業では、導入方針や利用ルールの整備が追いついていないケースもあります。便利さを感じながらも、コストや情報漏えい、誤生成への不安から、慎重に導入を進める企業が多いのが現状です。
国内企業の生成AI導入例、作業時間の短縮・補助役・企業文化の変革
NTT docomo Business Watchをもとに筆者作成
AIを導入した企業では、生成AIの活用でさまざまな成果を生み出しています。たとえば、作業時間の短縮、人の代わりではなく業務を支える補助役としての活用、さらには企業文化の変革を後押しする役割などです。
また企業が生成AIを導入する際のポイントとして以下の例が挙げられています。
・活用の目的を明確にすること
・利用ルールをはっきり決めること
・いきなり全社導入するのではなく、小さく始めて試行錯誤を重ねること
成果を出している企業に共通しているのは、「なぜ使うのか」をきちんと考えた上で、ルールを整え、少しずつ実践している点です。生成AIは、丁寧な準備と段階的な導入が成功への近道と言えるでしょう。