便利なAIの限界？「あなたの会社だけにあるお得な情報」を教えてくれない
私たちは気軽にAIを使うようになりました。無料の範囲で利用している人も多いと思いますが、夕飯のメニュー候補を考えたり、デートプランを考えることもあれば、仕事で役立つヒントを探す使い方もあります。
誰かとAIについて雑談すると「そんな使い方もあるのか！」と驚きや発見も多いものですが、今回はあえて「AIが教えてくれないお金のヒント」を紹介したいと思います。
基本的に、AIは開示されている情報を回答のリソースとします。この時「あなたの会社だけにあるお得な情報」を情報として含めてこないことがあるのです。
理由はシンプルで、基本的に「社外秘」であるため、ネットに細かい条件は書かれていないからです。例えばあなたの会社の退職金がいくらもらえるかはネットには書かれていません。
退職金も資産形成制度の一部だと考えると、AIには「退職金も織り込んだ老後のためのお金の計画を立てましょう」と答えて欲しいところです。しかし、「NISAを活用しましょう」「老後のお金の準備ならiDeCoも検討してみてください」というヒントはもらえるものの退職金については具体的に出てこないのです。
これは一例です。退職金以外にも、「あなたの会社だけにあるお得な制度」はどんなものがあるか考えてみましょう。
資産形成に役立つ社内の制度、こんなものがある
社内ネットにアクセスしてみてください。もし、以下のような制度があれば、その条件をチェックしてみましょう。
１．退職金・企業年金制度（主として会社がお金を出してくれる制度）
会社があなたの退職後のための資産形成を支援する仕組みが退職金・企業年金制度です。これらは基本として会社がお金を出してくれます。
モデル退職金がもし1000万円であったとしたら、新卒入社した社員が定年まで標準的なキャリアで勤めたら、会社は1000万円をリタイア後に支払ってくれるという意味合いです。
金額の水準は各社各様で、これまた社内でチェックするしかありません。「モデル退職金」という数字が比較的開示されやすいので、検索をしてみましょう。
NISAやiDeCoについてはネットに情報が溢れていますが、社内のこうした仕組みはまさに「部外秘」です。会社によっては紙媒体のみ（！）なんてこともあったりします。まずは社内情報を自分でよく調べてみましょう。
２．財形貯蓄、社内持ち株会等（主として自分でお金を出し天引きされる制度）
次にチェックするのは、自分でお金を出すタイプの仕組みです。
自分でお金を出して積立をする仕組みとしてはNISAやiDeCo、積立定期預金なども同様ですが、社内制度の場合は天引きされ、給与振込時点では積立が確定していることがメリットです。
残高不足での引落ミスもありませんし、一度給与でもらったものを積み立てるよりも負担感は小さくなります（これがけっこう大事）。
会社によっては奨励金として、上乗せをしてくれることもあります。例えば社内持ち株会に本人が１万円出すと会社が500円上乗せして10500円相当の持ち株取得になるとしたら、その500円分お得な資産形成になった、ということです。
財形貯蓄や社内持ち株会などは制度そのものがない会社もありますから、まずは「あるかないか」をチェックします。自社で利用できる人はチャンスを有効活用してみてください。
３．グループ保険、優遇のある融資など（少し有利な条件で契約ができる制度）
金融機関等と普通に契約するよりも、ちょっと有利な契約ができる社内制度もあります。保険会社が会社ごとに申し込みをとりまとめてくれることを条件に、少し有利な条件の商品を提供したり（グループ保険等と呼ぶ）、社内共済会や労働組合が有利な条件の保険等を用意していることがあります。
また、社内融資制度、提携ローンのような仕組みで、少し有利な条件でお金を借りられることもあります。
会社のメインバンクとして関係の深い銀行に住宅ローンを相談したら、住宅展示場が紹介した銀行の住宅ローンより低利で借りられるとすればこれはチャンスです（特に金利上昇局面の今、少しでも低利で借りられるチャンスは貴重です）。
有利な条件かどうかは会社ごとに異なりますので、そこはよく確認してみてください。
４．家賃手当や資格取得費用の補助など（条件を満たすとお金をもらえる制度）
一定の条件を満たすと、社内でお金がもらえる仕組みも、外部にはオープンになっていません。家賃手当や家族手当のような給付があるかどうか、そしてその支給対象になっているか確認してみましょう。入社時には会社が一通り説明してくれますが、その後のライフステージによる変化をすべて会社が気付いてくれるとは限りません。
「一人暮らしを考えていたけれど、これなら家賃も払えそう！」のような、お得な制度を発見するかもしれません。
頑張るあなたへの補助金として、資格取得の勉強代、試験受験費用などの一部ないし全部を会社が出してくれることもあり、こうした仕組みも有効活用してみましょう。資格は個人に属するものですから、転職した時はあなたの財産として持っていくことができます（もちろん、今の会社で働き続ける場合も、キャリア評価にプラスに働くでしょう）。
５．一定の範囲内で好みの福利厚生サービスを選択できるカフェテリアプランなど（選択制の仕組み）
あなたの会社で「カフェテリアプラン」のような言葉があったら、それは喫茶店や社員食堂の話ではありません。それは福利厚生サービスについて自分の好きなメニューをピックアップできる仕組みをそう呼びます（会社ごとに違う名称の場合もあります）。
「いろんなメニューがあるけれど、私はFP相談にポイントを使おう」「私は宿泊補助のサービスで割安旅行にしよう」のように自分の好きなメニューを選択できます。原則として現金受取はできません（所得税の対象となるなど制限があるため）。
カフェテリアプランの特徴は利用者を限定しないことです。例えば家賃手当は一人暮らしの社員を想定しており、実家暮らしや持ち家取得者だともらえませんが、カフェテリアプランは全社員に一律に利用ポイントを与えることが多いのです。
サービスメニューをじっくりチェックし、自分好みの福利厚生サービスを上手に活用してみてください。