1.訪問看護は量から質へシフト
今回の訪問看護に関する改定の背景には、医療資源・人材不足、国が推進する「病院から在宅へ」の流れがあります。現在、日本は2040年問題を控え、高齢者人口がピークに向かっています。一方、病院のベッド数には限りがあるため、住み慣れた地域で療養しながら暮らせるよう、国は在宅医療・看護を推進してきました。その結果、まずは「量」を確保する必要があり、訪問看護ステーションの数は右肩上がりに増えました。
しかし、2026年度からは限られた人員で、いかに質の高い医療を提供するかという変化が見られます。
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2.2026年度の改定で重視される3つのポイント
今回の改定では、次の3点がポイントです。
- 適正な時間・運用の管理：短時間訪問が頻繁におこなわれるケースへの適正化が進み、実際の訪問開始・終了時刻などの記録が求められます。
- 「住まいの特性」に応じた評価：高齢者向け施設などへの効率的な巡回訪問に対する報酬が細分化され、一般在宅への訪問の価値が見直されています。
- 処遇改善（賃上げ）の実施：医療従事者の確保に向け、「ベースアップ評価料」の拡充など、人への投資が強く求められています。
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