自民党の今井絵理子参院議員は2026年5月28日、3月に発生した辺野古沖ボート転覆事故に関する参考人招致要求への対応、国会における適正手続きなどに関する思いをXで公開した。
「見送り」に「大変残念です」
この事故では、同志社国際高校の生徒18人と乗組員を乗せた船2隻が転覆し、武石知華さん（17）と船長の男性が死亡した。
参政党の梅村みずほ参院議員は4月24日の参院沖縄北方特別委員会で、船を運航していたヘリ基地反対協議会の代表と「平和丸」の船長を参考人招致、また、応じなければ証人喚問するよう求めた。
しかし、5月23日に梅村氏はXで、「平和丸船長とヘリ基地反対協議会代表者への参考人招致（拒否された場合は証人喚問）は、理事会協議にて自民党からの賛同が得られず見送りとなりました」と報告。「大変残念です」とつづっていた。
「沖縄出身の政治家として、胸が深く締め付けられます」
特別委の与党筆頭理事を務めている今井氏は28日、Xに2枚の文書を公開し、「最愛のご家族を亡くされたご遺族の皆様の、言葉に尽くせない深い悲しみと苦しみに触れるたび、同じく子どもを育てる親の一人として、また沖縄出身の政治家として、胸が深く締め付けられます」とし、参考人招致などをめぐる対応について詳細を説明した。
「事故の真相解明を望む気持ちは私も全く同じです」とした一方で、参考人招致については慎重に判断せざるを得ない背景があったとした。
「行政や司法機関による厳格な事実解明と法的処分が本格的に進められている最中において、国会が介入し、被疑者や当事者を招致して尋問等を行うことは、捜査や係争中の事案に対して不適切な政治的影響を及ぼしかねません」という。
こうした背景から、「行政と司法の厳格なプロセスを静かに見守り、真実の追究を後押しすることこそが、法治国家における国会の役割であると考え、当時の判断に至りました」とした。