共産党の山添拓政策委員長（参院議員）が2026年5月30日、Xで「対ウクライナ戦争」との表現を用いた投稿を行い、SNS上で波紋を広げでいる。
「日本はNATO加盟国ではなく、対ウクライナ戦争の当事国でもない」
山添氏は29日にNHKが「NATOのウクライナ支援司令部に自衛官派遣へ 防衛省」の見出しで公開した記事を引用し、防衛省の発表をめぐる疑問を呈した。
記事によると、防衛省は、ウクライナ軍の支援のためドイツに設けているNATO（北大西洋条約機構）の司令部に自衛官4人を派遣する。派遣された隊員は、計画立案や調整などの業務にあたる見通しだ。
山添氏はこうした決定をめぐり、「日本はNATO加盟国ではなく、対ウクライナ戦争の当事国でもない。『最新の戦い方』を学ぶというが客観的には『学ぶ』にらとどまらない」と指摘した（原文ママ）。
「だいたい『戦い方』を学ぶとは、文字通り戦う自衛隊に変えようということにほかならない」とし、「憲法からの逸脱であり、『平和のため』と言い張るのは強弁でしかない」と批判した。
日本政府は「ロシアによるウクライナ侵略」と表現
SNSでは、山添氏の「対ウクライナ戦争」との表現に疑問の声が続出した。
22年2月に起こったロシアとウクライナの戦争について、日本政府は「ロシアによるウクライナ侵略」と表現している。日本のメディアの多くは「ロシアによるウクライナ侵攻」、国際連合でも「ロシア連邦のウクライナ侵攻」などと表現されており、「対ウクライナ戦争」とされるケースは稀だ。
なお、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」では、「ロシアのウクライナ侵略」との表現を採用。ロシアによる侵略行為を批判する記事を複数公開している。
4月11日に開かれた「Ｑ＆Ａ 戦争への道をどう止め、平和をどうつくるか」と題する学習会では、志位和夫議長が「ロシアのプーチン政権はウクライナへの侵略戦争を開始して、まる4年になるけれども、無法な戦争をやめようとしない。これらのふるまいを許したら、国連憲章と国際法はあってもなきがごとし――形骸化してしまうことになります」などと主張していた。