これまで銀行に預けられていた日本の個人金融資産が、日米の株式市場にどんどん流れています。世界中に余剰資金があふれる「マネーバブル」の時代に、私たちはどのような業界や企業に投資すべきなのでしょうか。本記事では、菅下清廣氏の著書『いまからでも間に合う 株で「1億円」をつくれ！』（徳間書店）より一部を抜粋・編集して解説します。
個人金融資産2,230兆円が日米の株価を底上げ
日本経済について概観すれば、30年以上続いたデフレ経済を日本は脱却しつつある。そのきっかけが1ドル150円時代の円安。脱デフレによって、いままで眠っていた日本の大企業の業績と株価の底上げが、いまも続いています。
たとえば日本郵船は、2020年のコロナのときの安値から10倍以上に株価が上がっていて、いまなおPBR1倍割れです。
いまPBR1倍割れの大企業の株を買っておけば、1年ぐらいたてばおそらく株価が上がっている。
それ以上に今後、株式市場に影響があるのが世界的なマネーバブルです。いわゆるお金の余剰です。世界にお金があふれている。
その代表が日本です。個人の金融資産が増え続けている。先述しましたが、日銀が発表した2025年第2四半期の個人金融資産は2230兆円です。
これが2021年年末ではいくらくらいだったかというと2000兆円でした。2021年からわずか3年ぐらいで230兆円も増えている。
ということは、年間80兆円ほど増えている計算です。今年の年末には間違いなく2300兆円になります。これは世界最大の個人の金融資産です。
この日本の個人金融資産は、これまでずっと銀行預金に預けられていました。その個人の現金・預金が0.1％減の1126兆円と減少している。
一方で、株式等が前年6月末比4.9％増の294兆円、投資信託は9.0％増の140兆円と、ともに過去最高になっている。 株価上昇や新しい少額投資非課税制度（NISA）への資金流入が残高を押し上げています。
つまり、個人の金融資産がいまどんどん日米の株式市場に入ってきているということです。
これまでは世界の株式市場に投資する「オール・カントリー」（通称「オルカン」）という投資信託に集中していましたが、いまでは投資信託の選定もオルカンばかりではなく、もっと値上がりしそうなもの、配当のいいものにどんどん入ってきています。
このマネーが世界の株価の底上げ、とくに日米の株価の底上げにもなっている。これはたいへんなことです。
日本は「世界一のお金持ち」？
世界中に出回っている資金、マネーがだいたい2000兆円ぐらいです。日本には、それを超える個人の金融資産がある。これが今後の株高の大きな要因になってくるでしょう。
私が以前から言っているように、いまの時代の経済の一番の特徴はマネーバブルの時代ということです。余剰資金が世界中にあふれている。だから資産インフレの時代だと言ってもいい。
もちろん物価高という意味でのインフレも起きているが、それはマネーが減価しているということと同じです。だから実体経済とは別に金融市場においてマネーバブルが起きていることをうまく利用する以外に資産を守り、増やす方法はないのです。
そして、そのマネーをいま一番潤沢に持っているのは日本です。日本の政治家や財務省の官僚たちは、日本の財政赤字が世界一だと言っていますが、それは政府の赤字で、しかもグロスの赤字だけを足しあげた数字が巨額になっているだけで、ネットで見ればそれほど大きいわけではありません。
しかも政府の財政赤字の反対側には、民間の個人資産が2230兆円もある。バランスシートで見れば政府の赤字は国民の黒字なので、それは当たり前。日本人は世界一の金持ちなのです。
日本企業の内部留保も2024年末で600兆円を超えています。日本にはものすごい余剰マネーがあふれている。いまは内部留保で、自社株買いや増配、株主還元をやっている。
この過去30年間眠っていた巨額マネーを有効活用しようというのが、資産運用立国という国策です。この政策は岸田政権のレガシーです。
日本の潤沢なマネーを日本の金融機関が動かすことになる。なので、日本の銀行、生損保、証券会社、ノンバンク、地銀など金融機関の再評価が必ず起こります。こうした資産運用立国関連がねらい目のひとつになります。