積極財政派の筆頭格である高市早苗首相が、ことあるごとに訴えてきた消費減税。
ここへきて、その議論が本格化している。
市民の負担軽減につながると歓迎ムードかと思いきや、シンクタンクをはじめとする専門家からは、この減税政策に対して冷ややかな目が注がれている。
それはなぜなのだろうか。
恒久減税なら「投資」と割り切れるかもしれないが
理由のひとつに、この減税にかかるコストが挙げられる。
有力とされる「食料品は1％」案が実現した場合、全国津々浦々の商店のレジシステムを、食料品の消費税＝1%に書き換える必要がある。
法制化から実際のシステム対応を終えるまでには、早くとも半年から1年程度の期間を要すると推測されている。
このシステム改修のコストは、誰が負担するのだろうか。
これが恒久的な減税であれば、小売店も投資と割り切れるかもしれない。
しかし、現在議論されているのはあくまで期間限定の措置である。
期間が終了すれば、再び税率を元に戻すためのシステム改修が待っている。
政府がこの改修費を全額補助するとは考えにくい。
となれば、その改修コストは、事業者に我慢を強いるか、最終的に商品の本体価格に上乗せされる公算が大きい。
生活を楽にするはずの減税が、結果的にかえってインフレを招くリスクをはらんでいるのである。
本当に困っている層への支援が薄まる
また、消費減税は結果的に高所得層が優遇される一面を持つ。
低所得者ほど、収入に占める食費の割合（エンゲル係数）は高いため、食料品の減税は生活を助ける効果があるように見える。
だが、データやシミュレーションを用いて政策提言を行うチームみらいは、一律の消費税減税が高所得者ほど有利になるという、逆進性を持つことを指摘している。
税率が一律で引き下げられれば、当然ながら購入金額が大きい高所得者のほうが、手元に残る減税額は大きくなるからだ。
麻生政権時代の定額給付金や、コロナ禍の10万円一律給付などのいわゆる「バラマキ」と同様、本当に困っている層への支援としては効果が薄まってしまうという側面がある。