「お小遣い制」は時代遅れ？現代特有の問題とは
総務省の「家計調査報告（2025年平均）」によると、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の1ヵ月当たりの実収入は65万3,901円、税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得は平均53万2,408円です。一方で、日々の生活にかかる消費支出は34万6,297円となっており、手元に残るお金から住宅ローンの返済や子どもの教育資金、将来のための貯蓄などを差し引くと、可処分所得の多くが消えてしまいます。
そのため、残った金額のなかから夫婦それぞれの自由に使えるお金を割り振ると、月3万～4万円程度が一般的な家計から「現実的に捻出できる金額」に落ち着きやすいという背景があります。
とはいえ、物価高が続くなか、月3万～4万円程度の金額から昼食代やガソリン代まで捻出するのは現実的ではないと思う人も多いでしょう。事実、同調査では、物価変動の影響を除いた勤労者世帯の「実収入」は、実質で前年比0.9％減少しています。給与の額面が増えていても実際の家計のゆとりは目減りしており、多くの家庭でやりくりが厳しくなっている様子がうかがえます。
お小遣い制は、夫が給与を妻に全額渡し、妻が家計を一括管理して夫に一定額を渡すという、昭和の家庭モデルが背景にあります。しかし、共働き世帯の増加や家計管理の多様化などもあり、現在の生活スタイルには合わなくなってきている側面も否めません。
「こんなに必死に働いているのに、なんでお金がないと思いながら生活しないといけないのか」というマサヒロさんの不満は、多くの人が共感できるものといえるでしょう。特にマサヒロさんのように月収90万円という高水準の収入があっても、夫婦間のコミュニケーションが不足し、家計が「ブラックボックス化」してしまう家庭はトラブルの種になりやすく、今回の事例もそのひとつといえます。
トラブルを回避するためには、お小遣い制そのものの是非を夫婦でおさえるほか、クレジットカード明細や貯金額、大きな出費の予定などを可視化し、夫婦で共有する必要があります。また、「高額な買い物をする際には必ず事前に相談する」など、夫側だけでなく妻側にもルールを設けることで、双方が納得しやすい家計管理につながるでしょう。