「投票環境の『質』に関する課題を提起」
また、「今回の法案は、憲法改正の内容や賛否を決めるものではありません。既に導入されている投票環境の整備を国民投票法にも反映するものです」とも説明。
「国民民主党は、ネット広告、SNS上の偽情報、投票運動の公平性など、投票環境の『質』に関する課題を提起しています」とした上で、「玉木代表は一貫して『事実に基づく冷静な憲法論、法律論を行うべき』と強調しており、これまで幾度も憲法審査会の場において『扇動的な言葉や行動を控え、議論の実情を正確に説明することの重要性』を述べています」とつづった。
「本来届けたいはずの『意見』に対する不信感を生み、結果として逆効果」
議員事務所への「ファクス攻撃」をめぐっては、元NHK党で現在は無所属で活動する斉藤健一郎参院議員も5月7日に、Xで「FAX爆弾が投下されました」と報告している。
斉藤氏は議員事務所に届いたという大量のファクスの写真を添え、「意見や主張を持つこと自体は尊重されるべきですが、このように常識を外れた枚数を送りつける手法には、強い違和感を抱かざるを得ません」と主張。
「主張の中身以前の問題：大量の紙を送りつける行為は、受け手側の業務を物理的に圧迫します」とし、「信頼の欠如：威圧的な手法は、本来届けたいはずの『意見』に対する不信感を生み、結果として逆効果を招いています」と説明した。
「民主主義における意思表示は、数や圧力ではなく、内容の妥当性で勝負すべきではないでしょうか」とし、「制度の改善を求める声が、その『届け方』によって背を向けられてしまうのは、非常にもったいないことだと感じます」と訴えていた。