老後資金は「十人十色」が大前提
老後に必要な資金は、すべての人に一律で当てはまるわけではありません。たとえば、共働きで夫婦ともに厚生年金を受給できる世帯や、退職金が手厚い世帯であれば、赤字は少なく済むか、実質「老後ゼロ万円」で暮らせる可能性もあります。一方で、自営業などで国民年金しか受け取れない場合や、一生涯家賃を支払い続ける賃貸世帯の場合は、支出が膨らむためより多くの資金準備が必要になります。
また、現役時代の給与や生活水準が高かった人は、老後もその水準をなかなか下げられず、結果的により多くの資産が必要になる傾向があります。まずは「ねんきん定期便」などで将来受け取れる年金額を把握し、自分自身のライフスタイルや住環境に合わせた必要額を個別にシミュレーションすることが非常に重要です。
現役世代が今から始めるべき3つの備え
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では、物価高時代に向けて現役世代はどのような対策を取るべきでしょうか。以下の3つのポイントが挙げられます。
長く働き、収入の期間を延ばす
最も確実な対策は、65歳以降も長く働くことです。月に数万円でも継続的な収入があれば、家計の赤字を大きく減らすことができます。また、長く働くことで年金の受給開始を遅らせる「繰り下げ受給」を選択すれば、将来受け取る年金額を生涯にわたって増やすことが可能です。
支出のコントロールとダウンサイジング
老後資金の不足額は、支出を抑えることである程度コントロールできます。住居費や保険、通信費などの固定費を見直し、身の丈に合った生活水準に調整（ダウンサイジング）する習慣を若いうちから身につけておくことが大切です。
インフレに負けない「資産形成」を始める
物価が上昇すれば、銀行に預けたままの現金の価値は実質的に目減りしてしまいます。そこで重要になるのが、インフレに強い投資を通じた資産形成です。利益が非課税となる「NISA（少額投資非課税制度）」や、掛金が全額所得控除の対象となる「iDeCo（個人型確定拠出年金）」といった税制優遇制度を積極的に活用しましょう。早いうちから少額でも毎月積立投資を始めれば、「時間」を味方につけて複利効果を得ることができ、無理なく大きな資産をつくることができます。