地方税収の偏在と自助努力の限界
地方税収にも大きな偏在があります。
首都圏や大都市圏では法人事業税や個人住民税が潤沢に確保できる一方、人口減少が進む地域では税収基盤そのものが縮小しています。
地方創生や企業誘致などの取り組みは続いていますが、産業構造や人口動態を短期間で変えることは容易ではありません。
そのため、地方自治体の努力だけで税収格差を埋めることには限界があります。
食料品消費税ゼロによって地方消費税収が減少した場合、税収基盤の弱い自治体ほど影響を受けやすくなる可能性があります。
繰り返されてきた地方分権改革
地方財政の課題は突然生まれたものではありません。
1990年代後半以降、国と地方の役割分担を見直す地方分権改革が進められてきました。平成の大合併、三位一体改革、道州制の議論など、さまざまな制度改革が検討されてきましたが、地域間の財政格差は現在も解消されたとは言えません。
地方自治体の自主財源を増やすことは長年の課題ですが、人口減少社会に入った日本では、その難易度はさらに高まっています。
食料品消費税ゼロの議論は、こうした地方財政の構造問題とも密接に関係しています。