◆加害者グループ内で経済が循環
「一枚500円でヌード化を請け負う『請負型』と、性的ディープフェイクが大量に投稿されたコミュニティへの参加費として1000〜2000円を徴収する『会員制型』の2種類のビジネスが堂々と行われています。作成サービスは登録無料で、紹介者にポイントが入る仕組みになっているため、利用者自身が勧誘の担い手になる。性的欲求だけでなく、投稿に対して称賛し合うことで歪んだ承認欲求を満たし、さらに金銭的利益まで得られる構造が、被害をとめどなく拡大させています」
性的ディープフェイクは、ネットの海にひとたび投げ込まれたら、回収するのは極めて困難だ。
「実は、某コミュニティへの潜入調査中、自分のディープフェイク動画を偶然発見したんです」と、永守氏は自身の被害を打ち明ける。
「投稿から20日後の発見でした。こういう活動をしている私ですら、たまたま見つけるまで気づけなかった。これが『ステルス性暴力』と呼ばれるゆえんです。警察に即相談し、名誉毀損罪に該当すると判断されました。しかし海外SNSでの事案だったため日本の警察からは発信者情報の開示請求ができず、30万円を投じて民事で開示請求を行いましたが、追跡されにくいVPNを経由していたことから特定には至りませんでした。もし被害者が未成年なら、費用を工面できるかどうかで被害者救済へのアクセスに格差が生じてしまう。そのことを痛感しましたね」
◆諸外国では規制が進むが日本では…
性的ディープフェイク被害を食い止める策はあるのか。生成AIに詳しい岡田淳弁護士はこう解説する。「現時点で性的ディープフェイクを正面から取り締まる包括的な法律はありません。現在は名誉毀損罪や侮辱罪、ストーカー規制法など既存の法律で個別に対応しています。ただAIの加工度が上がり『特定の人物』と判別しにくくなると、表現の自由を抵触し、法規制のグレーゾーンになりかねません」
諸外国では規制が進む。韓国では性的ディープフェイクの所持・閲覧までを処罰する新法がすでに成立。米国では同意なき性的コンテンツの48時間以内の削除をプラットフォームに義務づける法律が今年5月に施行された。
「一方、日本は伝統的に新たな規制の導入に慎重です。しかし、被害の深刻さから、性的ディープフェイクに特化した法律の導入を検討する余地は十二分にあります」
気づかぬうちに誰もが被害者になり得る――それが性的ディープフェイク被害の本当の恐ろしさなのだ。
【「女たちのデータベース広場」 管理人氏】
Xでセクハラなどの性被害についての情報を発信。フォロワー数12万人超。性加害の告発が加害者逮捕に結びついた事例も。@females_db_park
’20年から盗撮などの性的被害画像・動画の通報活動を同志と開始。「被害者も、加害者もつくらない」を合言葉に発信を行う
東大法学部卒、ハーバード法科大学院修了。米国法律事務所を経て、内閣府AI戦略会議委員など政府・自治体のAI・知財関連委員を歴任
取材・文／週刊SPA！編集部
―［男が知らない女の［危険な日常］］―
