【CFPが解説】「上限を決めない教育費」が引き起こす老後破産の危機
夫婦の問題点は、本来並行して準備すべき老後資金を後回しにして、教育費に全振りしてしまったことです。教育費は子どもの選択肢を広げるための支出ですが、将来回収できる投資ではありません。
では、どうすればよかったのでしょうか。
教育費を積み立てること自体は大切なことですが、その金額については、積み立てられるだけ積み立てるのではなく、「ここまで」と上限を決めることが必要です。そして、併せて老後資金についても、配分を決めて準備していくのがよいでしょう。
しかし預貯金だけだと、インフレによって実質的な価値が目減りするリスクからは逃れられません。新NISAのつみたて投資枠を利用すれば、非課税メリットを活かしながら効率的に資産を増やすことも可能です。ただし、いざ教育費が必要なタイミングで相場が急落する可能性もあるので、注意が必要です。預貯金とのバランスを取りましょう。
それでも、教育費が足りない状況があるかもしれません。そのときは、「奨学金制度を検討する」「寮に入る」「本人もアルバイトをする」といった方法が考えられるので、親子で話し合うことが大切でしょう。
教育費と老後資金は「どちらか」ではなく「同時に設計するもの」
親が子どもに学歴を身につけさせたいと思うのは自然なことですが、自分たちの老後が立ち行かなくなってしまっては元も子もありません。
子世帯にも、住宅費用や次世代の教育費がかかります。優秀な子どもが親の面倒を見るような時代ではないのです。
教育費と老後資金は「どちらか」ではなく「同時に設計するもの」です。子どもの未来と自分たちの老後、どちらも守るために家計の配分を考えましょう。
石川 亜希子
CFP