借り手が返せなかったら、だれが代わりに返すのか？
銀行は貸出に際して、保証を求めることがあります。「借り手が返せなかったら、私が代わりに返します」という手紙（保証書）を第三者に書いてもらうのです。個人が住宅ローンを借りる際には、親戚等に保証書を書いてもらった人も多いでしょう。これは担保と異なり、他の銀行との奪い合いではなく、借り手の財産が足りない場合には第三者の財産も使って返してもらう、というものです。
企業が借りる場合には、「親会社の保証」が頻繁に用いられます。子会社が銀行から借りる際に、親会社が保証することで、銀行が安心して金を貸してくれる、というものです。親会社が借りて、子会社に転貸すればいいようなものですが、会社によって色々な事情があるのでしょう。
オーナー企業が借りる場合には、「社長の個人保証」を求められる場合が多いようです。会社が借金を返せない場合、通常であれば株主が代わりに返済する必要はありません。しかし、銀行としてはそれでは不安なので、オーナー社長の個人保証を求めるわけです。
社長としては、会社が返せなければ自分の個人資産から返済しなければならなくなるので、保証書は書きたくありませんが、「サインしないと銀行が金を貸してくれず、会社が成長することができず、自分が儲からない」ということなので、しぶしぶサインする場合が多いのでしょう。
大企業の場合には、社長の個人保証が求められることはありません。銀行としては社長の個人資産より遥かに巨額の資金を貸し出すので、個人保証にあまり意味がないと考えているでしょうし、それ以上に社長が絶対サインしないからです。社長としては、巨額の借金を肩代わりすれば破産しますからサインしたくない、ということでしょうが、オーナー社長とは決定的に事情が異なっていることも重要です。
オーナー社長の場合、サインすれば会社が借入できるようになり、それで会社が成長し、自分の利益が増えると期待されますが、大企業の場合、会社が成長して利益が増えても何万人もの株主への配当が増えるだけで、自分の収入は少ししか増えないのです。それではサインする気になりませんよね。
今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。
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塚崎 公義
経済評論家