「大規模法人が社会貢献の一環として担うのが現実的」
介護分野では人手不足が続き、既存サービスであっても事業を続けられないケースがあります。また、介護現場では介護職やケアマネジャーが無報酬で引き受ける「シャドウワーク」の負担も指摘されています。このような環境のなかで、新たな事業の担い手は誰になるのでしょうか。
峯尾さん：小さな社会福祉法人は手が回らないのが現実だと思います。全国展開するような規模の大きな法人が、社会的責任を自覚し、社会貢献の一環として担い手となってほしい。法人にとっても地域住民の信頼と安心を得られるメリットが出てくるはずです。
法人同士がエリアを分けて連携することで、「この地域に住んでいれば安心だ」と感じてもらえるような仕組みになるのではないでしょうか。
参考
- 厚生労働省｜社会福祉法等の一部を改正する法律案の概要
- 厚生労働省｜身寄りのない高齢者等への対応、成年後見制度の見直しへの対応について
- 国民生活センター｜身元保証などの高齢者サポートサービスをめぐる契約トラブルにご注意
- 内閣府｜令和6年版高齢社会白書（全体版） 第1章 高齢化の状況（第1節 3）
- 日本総研｜増加する「身寄り」のない高齢者
