「移住するなら補助金が充実しているところがいい」
せっかく移住するのなら、補助金の利用は必ず視野に入りますよね。
三条市は「住みたい田舎ランキング北陸・甲信越エリア総合1位（2024年版）」を獲得しており、その強みのひとつが充実した補助金・支援金制度。
住居・転職・結婚・子育てと、ライフステージごとに使える制度が揃っています。
この記事では、令和8年度時点の三条市の移住補助金を全制度まとめて解説します。
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三条市の移住補助金・支援制度一覧
まずは全体像をざっくり把握しましょう。
⚠️ 注意：令和8年度の重要な制度変更について 以前あった「空き家改修補助」「引越し補助」「仲介手数料補助」は現在は受付終了となっています。一方で、令和8年4月からは「移住家族住まいづくり補助金」が新設されました。過去の情報で試算されている方はご注意ください。
住居に関する補助金
移住者家賃補助金（最大42万円・3年間）
新潟県外から転入し、民間賃貸住宅に住む場合に受けられる家賃補助です。3年間にわたって段階的に補助額が上がる仕組みになっています。
補助金額：
補助対象経費の1/2が補助されます（千円未満切り捨て）。3年間満額を受け取ると、合計42万円になる計算です。
主な対象要件：
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[1] 県外から転入し、初回申請時に転入から180日以内（かつ40歳未満の世帯員がいる）
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[2] 県内企業に就職、または県内で起業した世帯員がいる
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[3] 申請日から3年以上、継続して三条市に居住できる
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[4] 民間賃貸住宅に家賃を支払って居住（公営住宅・社宅・寮・親族所有は対象外）
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[5] 市税の滞納がない
📌 転入から180日以内が申請期限です。 転入後しばらく経ってから「補助金があったんだ！」と気づいても間に合わないことがあります。転入したらすぐに確認しておきましょう。
移住家族住まいづくり補助金（最大160万円）【令和8年度新設】
令和8年4月から始まった、三条市に移住して住宅を購入または新築した39歳以下の夫婦等・ひとり親向けの補助金です。事実婚やパートナーシップ制度を宣誓した方も対象に含まれます。
補助金額（令和8年度）：
基本補助に加えて、複数の加算があります。
組み合わせによっては最大160万円に達します。
対象経費：
令和8年4月1日〜令和9年3月31日までに支払った、以下の費用が対象です。
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新築住宅の工事費または購入費
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中古物件の購入費および購入に伴うリフォーム費用（不要物の撤去を含む）
主な対象要件：
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[1] 夫婦等の双方またはひとり親本人が39歳以下で、世帯員が2人以上いる
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[2] 申請年度中に住宅の支払いと引き渡しを行っている
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[3] 少なくとも一方が、申請日からさかのぼって3年以内に市外から転入
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[4] 夫婦等双方の所得金額の合計が750万円未満（奨学金返済がある場合は控除可）
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[5] 三条市に5年以上継続して居住する意思がある
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[6] 市が指定する講座等を受講している（申請前に要確認）
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[7] 同一年度中に三条市の他の住宅補助は使用していない（帯織住宅団地移住奨励金は除く）
📌 予算上限に達し次第、受付終了になります。 検討している方は早めに三条市地域経営課に相談されることをおすすめします。
帯織街苑 移住奨励金（固定資産税相当額・3年間）
三条市に転入し、帯織街苑（おびおり）住宅団地に住宅を新築または購入した場合、3年間にわたり固定資産税相当額が交付されます。住まいづくり補助金との直接の重複はできませんが、移住後の住居コストを実質的に下げられる制度です。
お問い合わせ先： 県央土地開発公社 三条事務所（電話：0256-34-5713）
