収益目的停止の一方で、言論の自由の制限には慎重論も
SNSという場は、だれもが意見や動画を投稿できる自由な広場だ。一方で、ウソでも事実でないでっちあげの動画でも放り込める「無法地帯」ともいえる。
室橋祐貴・日本若者協議会代表理事は、収益目的の動画拡散などについて、「トレンドに合わせて動画を量産する収益目的の動画配信の影響は大きく、収益停止は効果的ではないか」という（デジタル日経）。一方で、「言論の自由」制限には慎重な意見も少なくない。
梶原健祐・九大准教授（憲法）は言う。「『表現の自由』の根底には、政府が介入せず市民の自由なやりとりに任せておけば、虚偽や誤りは反論されて淘汰されるという考え方がある。ただ、SNSやAI技術の発達で状況は大きく変化した。これだけ瞬時に偽情報が量産され、拡散されると、反論も上書きも追いつかない。今回のような、政府の弱い介入は妥当だが、あくまで例外的なものと考えるべきだ」（デジタル朝日）
政府の規制をどこまで広げるか。市民の自律との間で試行錯誤が続きそうだ。
（ジャーナリスト 菅沼栄一郎）