国と自治体の補助金は併用できる？
二重補助を避ける目的から、住宅のリフォーム工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。ただし自治体の補助の場合は、みらいエコ住宅2026年事業へ上乗せすることを認めている補助金に限り、併用可能です。まずは補助金制度のある各自治体へ確認することが必要です。
なお、みらいエコ住宅2026年事業の補助金は原則としてリフォーム工事がすべて完了し実績報告が国に承認された後に交付されます。まずは事業者に振り込まれ、その後個人の口座に振り込まれる流れとなります。補助金を工事代金の頭金に組み込まず、一時的な費用負担が生じることを念頭に置いて資金計画を立てましょう。
自治体のエアコン補助金を利用する場合は、一般的に次のような手順になります。
自治体の制度を確認する（購入前）
主にチェックするポイントは以下です。
・対象製品（省エネ基準を満たす機種かどうか）
・購入場所の制限（市内店舗・登録店限定の場合あり）
・申請のタイミング（購入前申請が必要な制度も多い）
・予算残額（先着順のため早期終了あり）
対象エアコンを選んで購入・設置する
申請条件を満たしていた場合は、補助対象製品の基準を目安にエアコンを選び、購入します。
必要書類をそろえて申請する
提出書類は申請する補助金によって異なるため、各補助金の詳細ページを確認しましょう。
まとめ
エアコンの買い替えには、国の「みらいエコ住宅2026事業」や各自治体の独自補助金を活用することで、費用負担を抑えられる可能性があります。ただし、補助金は予算に達すると早期終了するケースも多く、申請のタイミングや対象製品の確認が重要です。まずはお住まいの自治体の制度をチェックし、購入前に申請条件を把握しておきましょう。
※本記事の情報は2026年6月時点のものです。制度の内容・申請期限は変更になる場合があります。最新情報は各制度の公式サイトでご確認ください