「年金234万円もらえるはずでは…？」年金事務所へ駆け込んだ年収900万円・64歳男性、「支給停止の可能性があります」職員から告げられた〈まさかの事実〉【CFPが解説】

働きすぎると年金が減る…「在職老齢年金制度」の仕組み

「働きすぎると、年金が減る」といわれている仕組みは「在職老齢年金」という制度によるものです。

「賃金」＋「年金」が月額65万円を超えると、「年金」の一部または全額が支給停止となります。

在職老齢年金が支給停止になる基準額について、2025年度までは51万円でしたが、2026年4月から65万円になりました。今後も段階的に引き上げが予定されています。

前述したように今年度、年金と賃金の合計が65万円以下なら、年金は全額支給となります。65万円を超える場合には、次の計算方法で支給額が決まります。

支給額＝年金-（年金＋賃金-65万円）÷2

「年金」とは基本月額のことで、老齢厚生年金額のことを指しています。基礎年金額は含みません。また、「賃金」とは、総報酬月額相当額のことで、当月の標準報酬月額＋直近1年間の賞与額÷12の合計額です。

たとえば、老齢厚生年金が10万円であれば、本年度は月額賃金55万円（1年間賞与1/12含む）までなら年金は満額受給できます。月額賃金が55万円を超えてしまうと、年金＋賃金＞65万円となり、年金の一部、もしくは全額が支給停止になります。支給停止額は65万円を超えた額の半分です。

下図は今年度の基準額の引き上げ効果を示したものです。

［図表1］老齢厚生年金10万円、賃金46万円の場合出所：政府広報オンラインから抜粋
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/roureinenkin/

基準額が51万円だった2025年度は、2万5,000円が支給停止となっていましたが、2026年度はさらに9万円賃金を増やしても年金は減額されません。

在職老齢年金制度の仕組みを理解したシンジさん。仕事を週4に減らして収入調整し、年金を満額受給することも考えましたが、「やりがい」を優先して予定どおり働くことに決めました。

今後、基準額がさらに引き上げられれば、支給停止額の幅も小さくなるという期待もあるためです。

65歳以降も働き続けたい人が増えるなか、「働きすぎると年金が減るのでは？」という漠然とした不安を持っている人は少なくありません。

しかし、制度を理解しないままその概念だけが独り歩きしていて、「いくらまで働いてもいいのか」「いくら減額されるのか」を正確に理解している人はそれほど多くないのかもしれません。

老後のライフプランでは、特に「お金（収入・支出）」「健康」「住まい」の見直しが大切です。年ごとの収支の見通しから何歳まで資産が持つのかをシミュレーションすると、いつまで、どのくらいのペースで働けばいいのかも整理しやすくなります。

まずは、ご自身の年金額の把握から始めましょう。60歳前後で自身の年金額を把握していない人は意外と多いです。

人手不足のなか、今後のシニア世代の就労チャンスは増えることが期待されています。

「自分のケースはどうなのか？」気になる場合は、年金事務所に相談することができます。制度を正しく理解し、うまく活用しながら自身が納得できる働き方を見つけてください。

出所：日本年金機構

FP事務所MIRAI
山﨑裕佳子
CFP®／1級ファイナンシャル・プランニング技能士