「5万円給付」は生活費に消えるのか、それとも貯蓄に回るのか――浮上する“3段階経済対策論”
原油高騰や物価高への対応として、国民民主党が中・低所得者層への「5万円給付」を提言しました。背景には、政府が構想する「食料消費税ゼロ」と「給付付き税額控除導入」の実施遅れがあります。しかし、過去の給付金政策では、「生活支援」より「貯蓄」に回ったとの指摘も少なくありません。今回の給付は本当に家計支援につながるのでしょうか。また本当に効力のある経済的支援はどのような制度で実現できるのでしょうか。本稿では、給付金を巡る制度設計の課題を整理します。
あんたの母親やるのはもう疲れた…「手取り48万円」実家暮らし息子（46）を「年金月12万」で養い続けた73歳母、限界を迎えて下した〈ある決断〉
内閣府の調査によると、子と同居している高齢者の約半数（49.8％）が「子や孫の生活費を負担している」という実態が明らかになっています。手取り48万円の収入がありながら、実家に毎月5万円しか入れないマコトさん（仮名・46歳）。年金月12万円で息子を養い続けたヨウコさん（仮名・73歳）が、限界の果てに下した「ある決断」とは。