経済産業省がディー・エヌ・エー（DeNA）のスマホゲーム開発に、最大15億円を補助する。
ほかにもスクウェア・エニックス、コナミデジタルエンタテインメント、アニプレックス、バンダイナムコエンターテインメント、講談社、集英社などの大手企業が補助の対象に選ばれており、一部で「大企業への利益提供では」との声も上がった。総額約350億円の巨額予算を組んだ国のコンテンツ支援は有益な投資なのか、ばらまきなのか──。
大型ゲームやアニメ、実写作品に国が補助
DeNAなどへの補助は、同省が進める補助金「IP360」（コンテンツ産業成長投資支援事業）の一環。「IP360」は、日本発コンテンツの海外売り上げを2033年までに20兆円へ伸ばすことを目標に掲げた政府の支援策だ。
経産省によると、長期・戦略的な官民投資を推進し、成長投資を拡大することで海外展開を促進する狙いがある。海外市場を狙う大型ゲームやアニメ、実写作品などは投資リスクが高く、資金力のある企業でも規模を抑えがちだとし、国が一部を補助することで民間投資を呼び込む設計だ。
総額約350億円の予算が組まれ、スタートアップ向けの「IP新規創出支援」や、大手企業向けの「大規模作品製作支援」、「流通プラットフォーム拡大支援」など9つのメニューがある。
DeNAが採択されたのは、補助上限15億円の「大規模作品製作支援」。対象は「北米市場を主戦場とする新規モバイルゲーム（ソフトローンチ型）の開発・グローバル展開事業」とされている。
「上場企業のスマホゲーム開発に税金を15億円突っ込む日本政府」
これに対して、ネット上では「なぜ国民の血税がスマホゲーム開発に流れるのか」「DeNAみたいな大企業に公金を投入する意味があるの？」といった批判が相次いだ。
実業家のひろゆきこと西村博之氏も、自身のSNSで、
「個人開発のインディーゲームが伸びてる時代に、上場企業のスマホゲーム開発に税金を15億円突っ込む日本政府」
「政府が特定企業にお金を入れると、自腹でやってる企業が不利になる」
と皮肉った。
その一方で、MIXIの木村弘毅社長はSNSで「たかだか15億」と発言。
「こんなちょっとの資金を渡したところで、他国がぶち込んでるコンテンツ国家予算からしたらゼロみたいなもんですよ」
「それを税金をどーのって国民が足を引っ張ってたら何も始まらない」
とした。この発言は炎上する事態になったが、他国のコンテンツ関連支援額との差を踏まえ、支援のさらなる拡大を訴えたことに一定の理解を示す声もある。