3.減税制度を利用する際は確定申告が必要
減税制度を利用するには、工事した年の翌年に自分で確定申告を行う必要があります。減税を受けるまでの流れや必要書類を、以下の表にまとめました。
| 流れ | 内容 |
|---|---|
| 1.工事の契約・実施 | 減税対象になる工事内容で契約し、リフォームを実施する |
| 2.証明書類の取得 | 工事後にリフォーム会社や建築士から増改築等工事証明書などを受け取る |
| 3.必要書類の準備 | 登記事項証明書やローンの年末残高証明書などをそろえる |
| 4.確定申告 | 翌年の申告期間に税務署へ確定申告し、控除を受ける |
| 必要書類 | 住宅ローン減税 | リフォーム促進税制 |
|---|---|---|
| 確定申告書 | ○ | ○ |
| 住宅借入金等特別控除額の計算明細書 | ○ | ー |
| 住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書 | ー | ○ |
| 増改築等工事証明書 | ○ | ○ |
| 工事完了後の登記事項証明書 | ○ | ○ |
| 工事請負契約書の写し | ○ | ○ |
| 源泉徴収票（会社員の場合） | ○ | ○ |
| 補助金額がわかる書類（補助金を受けた場合） | ○ | ○ |
| 住宅ローンの年末残高証明書 | ○ | ー |
※工事内容などにより変動
住宅ローン減税もリフォーム促進税制も、確定申告が必要です。ただし会社員の場合、住宅ローン減税は2年目から年末調整で対応できます（リフォーム促進税制の控除はその年1回のみ）。
証明書の発行や書類の準備には、リフォーム会社の協力が欠かせません。契約前に減税制度を利用するためのサポートをしてもらえるかを確認しておきましょう。
（参考）外壁リフォーム・塗装をするなら補助金制度も活用
外壁リフォーム・塗装では、減税とは別に自治体や国の補助金・助成金制度を使える場合があります。
対象になるのはおもに省エネ・断熱を目的とした工事で、遮熱塗料を使った塗装や外壁の断熱リフォームが中心です。
たとえば横浜市の「既存住宅断熱改修補助制度」なら、断熱改修工事で最大120万円の補助を受けられます。外壁の断熱改修であれば、国のを活用できるケースもあります。
ただし、補助金制度を利用する際は、以下の点に注意してください。
リフォームの補助金制度を利用するときの注意点
原則工事前に申請する必要がある
申請期間や予算に上限がある
自治体によっては制度がない場合がある
制度によって条件が異なる
補助金制度と減税制度を組み合わせることで、費用負担をさらに抑えられます。地域によって補助金制度の有無や条件は異なるため、お住まいの自治体やリフォーム会社に、使える制度を確認しておきましょう。
4.減税制度や補助金制度に詳しいリフォーム会社を選ぼう
外壁工事の費用を少しでも抑えたいなら、減税制度や補助金制度に詳しいリフォーム会社を選びましょう。
各制度は複雑なものが多く、対象になるかの判断や増改築等工事証明書の発行など、業者の協力が欠かせないためです。
減税制度や補助金制度に詳しくない業者に依頼すると、本来使えるはずの制度を取りこぼしてしまう可能性があります。
せっかくの工事で費用を抑えられる機会を逃すのは、もったいないものです。とはいえ、自分に合ったリフォーム会社を探すのは手間がかかります。
リフォームガイドなら、補助金制度・減税制度に詳しいリフォーム会社を複数ご紹介できます。
プロのコンシェルジュがご要望を汲み取って各社に伝えるため、1社ずつ連絡する手間もかかりません。リフォーム会社をお探しなら、ぜひ活用してみてください。
