私たちの暮らしやビジネスはどう変わる？
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円建てステーブルコインが普及すれば、日常生活から企業のビジネス取引まで、さまざまなシーンで大きな変革が起きます。
個人消費の面では、すでに一部の店舗でステーブルコイン決済が始まっています。新興企業であるJPYC株式会社が発行する日本円ステーブルコイン「JPYC」は累計発行額が25億円、総取引高は350億円を突破しており、「常に動き続けるお金」として利用が拡大しています。また、1億人規模のユーザーを持つLINEエコシステムの次世代Web3ウォレットに正式採用されるなど、日常生活への大衆普及が加速しています。
企業間取引においても変革が進みます。越境決済において手数料の安さと瞬時決済の利点が活かされ、すでに中小企業が越境電子商取引に活用する動きが広がっています。メガバンクが規格を統一したステーブルコインを発行することで、企業間の資金移動が極めてスムーズになります。さらに、条件に応じて自動処理されるプログラマブルマネーとしての特性を活かし、AIエージェントが自律的に価値の送受信を行う次世代決済や少額決済のインフラとしての活用も期待されています。
今後の市場動向と将来性：世界的な拡大と法整備
ステーブルコイン市場は今後、圧倒的な成長が見込まれています。米Citigroup（シティグループ）の推計によれば、世界のステーブルコインの市場規模は2025年に2820億ドルとなり、2030年には標準シナリオで1兆9000億ドル（約300兆円）、強気シナリオでは4兆ドル（約640兆円）にまで急拡大すると予測されています。
この成長の背景には各国での法整備の進展があります。米国では2025年7月にステーブルコインを包括的に規制する初の連邦法が成立し、裏付け資産の保有や管理が明確化されました。香港でもステーブルコイン条例が施行されるなど、国際的な法規制の整備が着々と進行しています。
一方で、ステーブルコインが既存の銀行預金よりも魅力的なサービスとなれば銀行からの資金流出に繋がる恐れがあるため、大手銀行はブロックチェーンを活用した共有型の「トークン化預金ネットワーク」を2027年前半に立ち上げる計画を進めており、次世代の金融インフラをめぐる覇権争いが激化しています。