【弁護士が警鐘】公的機関や銀行からの送金指示は“あり得ない”
まず押さえておいていただきたいのは、警察官や金融庁、銀行職員が突然電話をかけてきて「安全な口座に資金を移してください」と送金を指示することは絶対にないということです。相手が丁寧で、長時間サポートしてくれるほど信用してしまいがちですが、こうした「親切な態度」こそ、詐欺師が信頼を得るために使う典型的なやり口です。
少しでも迷った場合、電話口で判断せずいったん電話を切り、銀行の代表番号や警察署、消費生活センターなど、固定番号が確認できる複数の窓口に別々に確認することが重要です。このとき、相手から教えられた番号にかけ直すのも危険です。自分で調べた番号に確認するようにしましょう。
万が一送金してしまった場合には、ただちに銀行へ連絡して口座凍結を依頼し、警察にも相談してください。
ただし、犯人が逮捕されることと、お金が戻ってくることは別問題です。「振り込め詐欺救済法」により、相手口座に資金が残っていれば取り戻せる可能性はありますが、すでに出金されていれば全額回収はハードルが高いのが現実です。
また、こうした詐欺被害の多くが高齢者です。したがって、本人が注意するだけでなく、家族間で「電話でお金の話が出たら必ず確認する」といったルールを作ることが大切です。
山村 暢彦
弁護士法人山村法律事務所
代表弁護士