バブル崩壊後の不良債権処理もそうだったかも
バブルが崩壊した後、銀行は巨額の不良債権を抱えました。「借金が返せない」という連絡が殺到したのです。そのまま処理すると決算が大幅赤字になってしまうので、多くの銀行が「聞かなかったことにする」という粉飾決算をしていたのです。
それに対しては、「粉飾決算は悪いことだから、止めるべきだ」「借金を返せないような会社は倒産させたほうが日本経済のためだ」といった「正論」が多く聞かれましたが、大蔵省検査（現在の金融庁検査）では、粉飾決算に対する指摘は限られたものでした。
優秀な大蔵官僚が銀行の粉飾を見抜けなかったはずはありません。銀行と官僚の癒着を指摘する人もいますが、当時の粉飾の規模から考えて、到底癒着で説明できるようなものではなかったと思います。
筆者としての理解は、大蔵省は合成の誤謬を恐れたのだろう、というものです。個々の銀行にとっては、赤字決算を恐れずに不良債権を処理すべきだったのかもしれません。不動産価格が長期にわたって下がり続けたことを考えると、早いうちに担保不動産を競売していたほうが回収額が多かったはずだからです。他の銀行が返済を求める前に急いで回収すれば、結構な金額が回収できた案件も多かったでしょう。そうであれば、大蔵省が積極的に粉飾決算を指摘して不動産の競売を促すべきだった、と考えることもできるでしょう。
しかし、大蔵省は、そうしませんでした。それは、「すべての銀行が担保不動産の競売を急げば、買い手がつかずに不動産価格が暴落し、担保を処分しても貸出金が回収できずに倒産する銀行が多発するだろう。そうなれば日本経済の破滅だ」と考えたからではないでしょうか。
仮に筆者が当時の大蔵省の権力者であったならば、合成の誤謬を懸念して銀行の粉飾決算を「見て見ぬふりをする」という選択をしたでしょう。実際の大蔵省幹部がそう考えていたのか否か、聞いたことはありませんし、聞いても答えてもらえないでしょうが（笑）。
今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。
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塚崎 公義
経済評論家