GMOインターネットグループ代表の熊谷正寿氏が2026年7月14日、同グループの「在宅勤務を完全廃止」したことを報告した。
「6年半続けましたが、昨日付で『グループとしての推奨』は完全廃止」
熊谷氏は同日朝のX投稿で、「2020年1月29日からパートナーの命を守るべく、日本で一番早く在宅勤務を開始致しました」と新型コロナウイルスの感染拡大当時を振り返った。
「コロナ後も、採用やパートナーのQOLを鑑み、週一日は在宅勤務を認めておりました」というが、「6年半続けましたが、昨日付で『グループとしての推奨』は完全廃止を致しました」と報告した。
コロナ禍では同社をはじめ、複数の企業が在宅勤務の導入を行った。しかし、パンデミックの収束とともに、段階的に在宅勤務を終了。同社は23年2月に「『原則、週3日出社・週2日在宅勤務』を推奨していた出社体制を廃止し、GMOインターネットグループ各社では出社しての勤務を原則としました」と発表していた。
在宅勤務の導入をきっかけに、地方への移住を決めた人もいた。テレワークが一定程度定着した中での「完全廃止」に、SNSでは驚きの声が相次いだ。
「データ上時間当りのPCタイピング数は確実に減少」
熊谷氏は同日夕、「Yahoo!ニューストップに掲載され コメント数＆アクセス数も1位 少々驚いている」と率直な胸中を明かし、在宅勤務の廃止を決めた理由をつづった。
「在宅で生産性が上がる方もいる。否定しない」とした上で、「しかし、データ上時間当りのPCタイピング数は確実に減少。トータルで在宅勤務はマイナス」と主張。
「AI」のハッシュタグを添えAI時代への危機感も示しつつ、「人類最大の産業革命の真っ只中。負ける要素は排除する」とした。
熊谷氏の投稿には、「出社でパフォーマンスが上がる人もいるから仕方ない」などと受け止める声もある一方、「このご時世にタイピング数を重視する理由は？」「在宅勤務で生産性が上がる人にとってはいい迷惑」などとする指摘も相次いだ。