老後資金不足は、子どもの人生まで左右する
総務省統計局「家計調査（2025年）」によると、高齢夫婦無職世帯の平均的な実収入は月約25万円である一方、消費支出と税・社会保険料などを合わせた実際の支出は約28万円となっており、多くの世帯で毎月数万円の赤字が生じていることがわかります。
不足分は預貯金を取り崩して補う家庭が多いものの、蓄えが少ない家庭などでは、子どもからの資金援助に頼らざるを得ないケースも少なくありません。
しかし、子ども世帯も決して余裕があるわけではありません。我が子の教育費や住宅ローンといった支出に加え、自身の老後資産形成のための貯蓄も必要です。そのタイミングで親への仕送りまで重なれば、家計の負担は一気に増大します。
この状態で援助を続けていては、子世帯自身の生活が苦しくなってしまうほか、ひいては孫の将来にまで影響をおよぼす可能性があります。
もちろん、親子で助け合うこと自体が悪いわけではありません。しかし、「子どもがなんとかしてくれる」という前提で生活してしまうと、援助が途絶えた際に大きなリスクとなります。
こうした事態を防ぐためには、まず自分たちの家計を「見える化」することが重要です。毎月いくら収入があり、なににいくら使っているのか、いまの資産で何年生活できるのか、不足するのであればどのくらい収入を増やす必要があるのか……こうした点を数字で把握し、見通しを立てる必要があるでしょう。
まだ働ける体力があるのであれば、パートやアルバイトを続けることも一つの選択肢ですが、今回の夫婦のように持病やケガなどで働けない場合は、自治体の生活支援制度や高齢者向けの給付・減免制度を活用することも有効です。また、通常65歳から受給開始の公的年金は、最長75歳まで「繰下げ受給」することで受給額を増やすこともできます。
どの制度が自分に適しているのかを確認しながら、収入と支出のバランスを整えていくことが大切です。
「親子の助け合い」を「どちらか一方の依存」にしないために
親子は互いに助け合うべき存在ですが、その助け合いが“どちらか一方の我慢”となってしまえば、その関係はいずれ限界を迎えます。
正一さん夫婦の問題点は、息子を頼ること自体にあったのではありません。息子の助言に耳を傾けず、老後の資金や生活設計を十分に考えないまま息子への依存を続けてしまったことにあります。
「家族だから助けてもらえる」と考えるのではなく、「家族だからこそなるべく負担をかけないようにしよう」という意識が、結果として親子の良好な関係を維持することにつながるでしょう。
小川 洋平
FP相談ねっと
ファイナンシャルプランナー