認知症ケアに役立つ研修や資格って？ 実務経験あり・なし別に解説！

3.認知症介護に役立つ研修

無資格の介護従事者に義務付けられている研修

認知症介護基礎研修

令和3年度介護報酬改定により受講必須となった研修です。認知症ケアに携わるうえで最低限の知識や技術に加え、実践する際の考え方を習得することで、介護・ケアサービス利用者やその家族に寄り添うケアの提供が可能になります。

自身が提供したサービスについて、同僚に正しく伝えられることが目標とされています。

実務経験が必要な研修

認知症介護実践研修（実践者研修・リーダー研修）

認知症の人が能力に応じて自立した生活を送れるよう、支援するスキルを身につけます。実践者研修とリーダー研修があり、実践者研修ではサービス形態にかかわらず現場の中心的存在として活躍できる技術を学びます。

リーダー研修では、施設や事業所において職員の指導やチームケアの導入、施策が展開できるようなスキルを習得します。

施設によっては研修受講者の配置を義務付けているところもあるほか、配置義務がなくても受講者がいることで認知症加算の対象となるため、就職に有利に働く可能性もあります。

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認知症対応型サービス事業管理者研修　

事業所の管理者（予定含む）を対象におこなう研修で、認知症の人が能力に応じて自立した生活を送るための施設運営について学びます。具体的には、適切なケアやサービス提供のほか、労務管理、サービス指定基準、サービスの質向上についてです。

受講後は、事業所の運営や率先役として活躍することが期待されます。経営や管理職として、多角的な視点から認知症支援をおこなうスキルが身につきます。

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認知症介護指導者養成研修

認知症介護実践研修などの企画をおこない、講義や演習、実習を担当する認知症介護指導者になるための研修です。介護全般に関することから、認知症ケアに関する教育方法、授業方法といった実践的な内容を学び、職場における実習もおこないます。

組織において指導的な役割が期待され、責任あるポジションを任されます。また、認知症本人やその家族、地域住民からの相談対応や情報提供など地域介護の発展のためにも活躍することが期待されています。

小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修

指定小規模多機能型居宅介護事業所の計画作成担当者となる人が、利用者に関する居宅介護支援計画や指定介護予防サービスの利用計画などを作るための知識や技術を身につけます。小規模多機能型サービスの特徴やほかのサービスとの違いが理解でき、チームケアについても学べます。

認知症対応型サービス事業開設者研修

認知症に対応している事業の代表者（予定含む）が、認知症の基本的な理解、認知症高齢者ケアのあり方、適切なサービス提供のあり方を学びます。

認知症対応型サービス事業管理者研修では、事業所の管理と運営のためのより実践的な技術を学ぶのに対し、認知症対応型サービス事業開設者研修では運営に必要な知識や理念の理解に重きが置かれています。

4.目標やスキルアップが叶えられる資格・研修選びを

今後ますます高齢化が進み、認知症介護をおこなえる人材ニーズが高まることが予想されます。資格や研修を活用し、正しく認知症を理解することが利用者に寄り添うサービス提供や地域におけるケアの質向上につながります。

資格や研修はいくつかありますが、どのようなことにチャレンジしたいのか将来を見据えて必要な資格・研修選びをおこなうのがおすすめです。また、給与や業務内容に関する悩みの解決に役立つといった視点も参考に、資格や研修を検討してみてください。

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参考

• 内閣府：第1章　高齢化の状況（第2節3）
• 認知症施策推進関係閣僚会議：認知症施策推進大綱
• 一般財団法人 職業技能振興会
• 公益財団法人 日本ケアフィット共育機構：認知症介助士セミナー
• 一般社団法人 日本認知症コミュニケーション協会：認知症ライフパートナー検定試験
• 一般社団法人日本認知症ケア学会