大規模災害時に首都機能を代替する区域を整備する「副首都」創設法案について、共産党の大門実紀史参院議員は2026年7月23日の参院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会・総務委員会連合審査会で、「党利党略の法案」だと改めて批判した。
大門氏は法案について、「大阪維新のための法案」と指摘。副首都の指定を追い風に、大阪市廃止・特別区設置（大阪都構想）の3度目の住民投票を2027年春の統一地方選と同日に実施しようとしているとした上で、選挙期間中は都構想反対の政治活動が制限されるとして問題視した。
前回23年の統一地方選では、大阪市では大阪市議会、大阪市長、大阪府議会、大阪府知事の4つの選挙が一度に行われた。
委員会でのやり取りは次の通り。
大阪人は東京の「次」とか「副」とか言われて喜ぶのか
大門実紀史参院議員： まあやっぱりこの法案ですね、国会延長してまでやるような法案ではありません。（「そうだ！」の声）やっぱり延長するなら経済対策、物価対策やるべきですよ。
この法案、要するに「大阪を副首都にしてほしい」という、それだけの話でございまして......。一言言わせてもらいますと、同じ関西人としてですね、大変情けないなと思います。（国民民主・足立康史参院議員：恥ずかしいよ！）恥ずかしいですよね。私、昨日言いました。京都生まれで、ルーツ・本拠は大阪で、創業200年の造り酒屋をやらせてもらってますけれども、京都ならですね、こんな「副首都」なんてあり得ないですよね。（足立議員：そうですね！）京都人は今でも京都が日本の都だと思ってますから。「副」なんてプライドが許さないですよね。
じゃあ大阪人はどうなの？と言いますと、大阪人だってですね、東京の「次」とか「副」とか言われて喜ぶのか？ということでございます。元々東京が政治の中心なら、大阪は経済の中心で行こうって、（「大阪経済の父」と呼ばれ、現在の大阪商工会議所の初代会頭を務めたことで知られる）五代友厚さんからそういう気概があったんじゃないですか？それを、自分から副首都、東京に何かあったときの何というんですか？代打ですか、補欠ですか？そんなことを大阪人が喜ぶんですかね？プライドはどうなったんだと思いますよね。（足立議員：みんな怒ってるよ！）
プライドも何もかも捨てて、どうしても副首都の名前で何が欲しいのかと。これは昨日申し上げたように、大阪の「副首都構想」そのものにはっきり書いてあるんですよね。国の財政支援、税制優遇、規制緩和......。要するに国からお金と特別支援を引き出そうということなんですよね。
具体的に言えば、うめきた開発、夢洲開発、カジノIRに税制優遇、規制緩和......そして、副首都に認定されたということを錦の御旗にして、来年の都構想の住民投票、2回負けてますよね？大阪維新の悲願ですよね、3回目は。その大阪市廃止・特別区実現しようという、まさに「大阪のため」というよりも大阪維新のプライド、「大阪維新のため」の、党利党略の法案ということだと思います。
それで、都構想の住民投票を通そうと、そのために同日選挙ということをやろうとしているわけですね。
これは先ほどもありましたけれど、修正案として秋野さん（公明党・秋野公造参院議員）がお答えいただきましたけれど、（住民投票と地方選の）「同日選ダメ」の修正案が出されております。先ほど大変いい説明をされて私も感動いたしました。いいお話でしたので、もう一度ちょっと簡潔に答弁してください。（足立議員：国民民主党も一緒に出してる！）
住民投票と地方選の同時実施には「大きな弊害」
秋野公造参院議員（公明）： 住民投票は大変重要なものでありますから、関係地方団体の選挙と同時実施をすることは大きな弊害があると思っております。
国会においても、国民投票と国政選挙は質的に異なるものがあることから同時実施はしないということはずっと共有されてきたことで、私たちは国会で積み上げてきたこの考え方をより多くの方々に周知すべき立場なんだろうと思っております。
しかしながら大阪において、それをやろうとしているということでありまして、制度を選ぶ住民投票と、人を選ぶ地方選挙、これはきちん民意を測るということがそれぞれの目的である以上、同時に行うことはふさわしくないということでありますので、両者の期間の重複を禁止するということが必要であると考えまして、本法案を提出させていただいた次第でございます。（足立議員：公明党もいいな！）
大門議員： 具体的に考えますね。 同日投票の場合ですね、都構想に関する賛成・反対の政治宣伝・活動制限がかかるわけですね？住民投票は投開票日までは20日間。ただし公職選挙法では、知事選・市長選の選挙中は、候補者を擁立していない政党・政治団体は選挙区域での政治活動は制限されます。具体的には都構想に関する反対とか賛成も含めて、街頭演説、ポスター、ビラの配布などができない。
さらに具体的に言うと、告示日から投開票日前日までの期間、知事選は吉村さんが出るという知事選17日間。大阪市の市長選は14日間です。都構想の住民投票はさっき言った20日間。これを計算すると、都知事選・市長選挙に立候補していない政党あるいは会派が、その間、都構想に仮に反対という住民投票に向けた政治活動が制限される。計算してみると20日のうち8日間も宣伝ができない。都構想反対ができなくなる。