3.戸建てリノベーションの費用を抑える4つの方法
ご予算の範囲内でご希望のプランを実現させるために、戸建て住宅のリノベーション費用を抑えるコツをご紹介します。
3-1.住宅ローンにリフォーム費用を組み込む
中古住宅の購入とリフォームを同時に行う場合、リフォーム費用も住宅ローンに含めることができます（「リフォーム一体型住宅ローン」）
リフォームローン単体と比較して金利が低い傾向があるため、積極的に活用することをおすすめします。
物件の検討時に不動産屋紹介のリフォーム会社の概算見積もりを活用してリフォーム一体型住宅ローンを通すことは問題ありません。
実際に依頼するリフォーム会社は、別途ご自身で探すことが可能です。ローン審査用の見積もりが実際の施工見積もりと必ずしも一致する必要はありませんので、複数社を比較してベストな会社を選びましょう。
3-2.補助金・助成金を活用する
リノベーションには、さまざまな補助金・助成金制度が用意されています。主なものは以下の通りです。
| 事業名 | 概要 | 最大補助額 |
|---|---|---|
| 省エネ・断熱改修、子育て対応リフォームなどに対して補助する制度 | 100万円/戸 | |
| 高性能建材を用いた断熱改修工事を行った場合に補助金を受けられる制度 | 120万円/戸 | |
| 自宅をバリアフリー改修するときに、介護保険を活用して国から補助金を受け取れる制度 | 18万円/戸 | |
| 各自治体のリフォーム関連助成金 | 各自治体が独自に実施しているリフォームに対する助成金制度 | 制度により異なる |
このうち、自治体の補助金については、こちらのサイトで最新の情報を確認することをおすすめします。
3-3.減税制度を積極的に活用する
補助金だけでなく、減税制度も見逃せないポイントです。
| 建物種別 | 借入限度額 | 最大減税額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 省エネ基準適合住宅等 | 3,000万円 | 210万円 | 3,000万円×0.7%×10年 ※所得2,000万円超の場合は借入限度額2,000万円に制限 |
| その他の住宅 | 2,000万円 | 140万円 | 2,000万円×0.7%×10年 |
※合計所得金額3,000万円以下が対象
| 対象工事 | 控除率 | 最大控除額 （対象工事別） |
|
|---|---|---|---|
| 対象工事（いずれか実施） | 対象工事限度額 | ||
| 耐震 | 250万円 | 10％※ | 25万円 |
| バリアフリー | 200万円 | 20万円 | |
| 省エネ | 250万円 （350万円） |
25万円 （35万円） |
|
| 三世代同居 | 250万円 | 25万円 | |
| 長期優良住宅化 | 耐震＋省エネ＋耐久性 | 500万円 （600万円） |
50万円 （60万円） |
| 耐震or省エネ＋耐久性 | 250万円 （350万円） |
25万円 （35万円） |
|
| 子育て | 250万円 | 25万円 |
※（）内の金額は、太陽光発電設備を設置する場合
※ 対象工事の限度額超過分、およびその他リフォーム工事についても一定の範囲まで控除率5％で控除対象となる
出典：国土交通省「既存住宅のリフォームに係る税の特例措置の延長」
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3-4.相見積もりで最適な価格を実現する
同じ工事内容でも、会社によって100万円以上の差がつくことがあります。最低3社以上の見積もりを比較することを強くおすすめします。
相見積もりの手配が面倒なときは、一括見積もりサービスを利用すれば、審査済みの優良会社だけを紹介してもらえるので安心です。
そんな優良会社から、希望のリフォームが得意な会社をご紹介するので、手間なく相場よりお得なリフォームを実現できます。
4.戸建てリノベーションの注意点
戸建て住宅のリノベーションを検討するにあたって、必ず知っておくべきポイントを解説します。
4-1.購入してのリノベーションでは耐震診断を受ける
中古戸建てを購入する場合は、購入前に耐震診断を行うことを強くおすすめします。耐震補強とデザインを両立させることも可能です。
費用目安は100〜200万円程度（規模による）で、自治体補助金の対象にもなりやすいため、事前に必ず確認しておきましょう。
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4-2.断熱性能の向上は費用対効果が高い
断熱改修を検討する際は、「窓（内窓設置）→ 壁 → 天井・床」の順で優先度が高くなります。
補助金も充実しているため、実質的な負担を大幅に軽減できます。
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4-3.建築確認申請が必要な場合がある
大規模なリフォーム・リノベーション（柱・梁・壁・床・屋根などの主要構造部の過半の変更）は建築確認申請が必要です。2025年4月の建築基準法改正により対象が拡大されましたので、ご注意ください。
尚、申請費用は15〜30万円程度、手続き期間は1〜2ヶ月が目安です。
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4-4.再建築不可物件に要注意
接道義務（建築基準法）を満たさない物件は、建て替えも増築もできません。ただし、リフォーム・リノベーション（柱・梁・壁・床・屋根などの主要構造部の過半の変更を伴わない場合）は可能です。
判断には正確な法的知識が必要ですので、セルフジャッジをせずに必ず専門家の意見を聞くようにしましょう。
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4-5.アスベストへの対応が必要な場合がある
2006年以前に建てられた物件ではアスベスト使用の可能性があります。。
アスベスト使用建材が見つかった場合、法律に基づいた厳格な管理が必要となるため、リノベーション費用が増大する傾向があります。
中古住宅を購入する際は、不動産会社に事前に確認しておきましょう。
