2026年7月23日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時1ドル＝163円90銭台まで値を下げた。28日も1ドル＝163円70銭台の取引が続いた。
さらに24日、トランプ米政権は通商法301条にもとづく新たな追加関税を発動。日本からの輸入品にかかる税率は、既存の関税とあわせて12.5%にそろえられる。
輸入コストを押し上げる材料が、これでもかと重なる状況になってきた。
円安に対する「断固たる措置」は対症療法か
こうした市場の動きに対し、日本政府はどう動いているのか。
片山さつき財務相は24日の閣議後会見で、
「必要に応じていつでも適切に対応する。断固たる措置を果断にやる」
と述べ、円買い介入の可能性に改めて言及した。
この「断固たる措置」という言い回しは6月以降、繰り返し語られてきたが、その中身はどこまでも対症療法に近い。
政府・日銀は4月30日夜に円買い・ドル売り介入へ踏み切り、その後も断続的に実施した。財務省が公表した4月28日?5月27日の実績は約11兆7300億円にのぼり、記録としては過去最大となった。
さらに日銀も、6月の金融政策決定会合で政策金利を1.00%へ引き上げた。1995年以来、31年ぶりの高い水準である。
打てる手は打ったものの、円は買われず、160円台がすっかり定着してしまった。
こうした円の苦境を、最もわかりやすく示したのがiPhoneの値上げかもしれない。
アップルは7月18日、日本国内の公式ストア価格を改定した。iPhone 17は12万9800円から14万2800円へ。値上げ幅は機種によって8000円から2万5000円に及び、Apple WatchやAirPodsも対象となった。
一方、アメリカでの価格は据え置かれている。同じ製品が、日本でだけ高くなったのだ。
もっとも、円安だけが原因ではない。AI需要によるメモリ・ストレージ価格の高騰という世界共通の要因もあり、実際、6月下旬にはMacやiPadが世界的に値上げされている。
それでも、アメリカが据え置きのまま日本だけが上がった以上、値上げの理由が円相場に求められても仕方のないところがある。
高市内閣は「骨太の方針」で財政拡張への布石を打った
一方で、24日に発表された6月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年同月比1.6%の上昇にとどまった。5か月連続で2%を下回っている。実質賃金も5月まで5か月連続でプラスとなり、統計の上では物価高がいったん落ち着いたように見える。
6月分を押し下げたのは、ガソリン暫定税率の廃止と燃料油への補助金である。さらに7月からは電気・ガス代の補助が始まり、これが以降の指標をいっそう抑えることになる。
だが、これらはいずれも期限付きの措置であり、やはり対症療法に見える。
高市政権は、構造そのものに手を入れないのだろうか。
7月21日に閣議決定された「骨太の方針2026（経済財政運営と改革の基本方針2026『責任ある積極財政』元年）」は、その答えの一端を示している。
この文書で政府は、四半世紀にわたって掲げてきた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を財政運営の中核から外し、代わりに「債務残高対GDP比の安定的な低下」を据えた。
名目GDPが膨らめばこの比率は下がるため、物価が上がることは、財政目標にとって逆風どころか、むしろ追い風になる。
加えて円安は、輸出企業の収益を押し上げ、外国為替資金特別会計にも評価益をもたらす。
高市内閣が財政拡張へ向けた布石を打ったかたちだが、その一方で、円安のコストを一般市民の家計が負うという現実は、何も変わっていない。