民間の老人ホームと比べ、費用負担が抑えられる特別養護老人ホーム・通称「特養」。入所の優先順位はさまざまな条件・要素から総合的に判断されますが、入所後に施設から突然「退去勧告」を受けるケースもあります。本記事では実際の事例をもとに、「特養」を利用するうえで知っておきたい注意点やポイントを、元介護施設職員でFPの武田拓也氏が解説します。
年金月11万円の78歳父…働きながら介護する「月収20万円」52歳娘の限界
エミさんは会社員として事務職を務めており、月収は約20万円です。夫とは離婚しており、子どもはすでに独立しています。決して余裕のある生活ではありませんが、自分一人で暮らす分には何とか家計を維持できていました。
しかし、父親のタカノリさん（仮名・78歳）に介護が必要となったことで生活は一変します。
タカノリさんの年金収入は月11万円ほどで、預貯金も多くありません。足腰が弱り、転倒を繰り返すようになったタカノリさんは「要介護3」と認定されました。食事や着替えはある程度は自分でできるものの、入浴や排せつ、移動には介助が必要です。
エミさんは仕事を続けながらタカノリさんの世話をしていました。訪問介護やデイサービスも利用しましたが、それだけですべてを補えるわけではありません。夜中にタカノリさんがトイレへ向かおうとして転倒し、エミさんが救急車を呼んだこともありました。
「仕事中も、父が倒れていないか気になってしまう。夜も物音がするたびに目が覚める。いつまでこの生活が続くのだろうと思っていました」
「民間施設は高くて無理…」1年半待ってようやく叶った「特養」入所
エミさんはタカノリさんを施設へ入所させることを考え、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を探しました。しかし、比較的費用を抑えた施設でも毎月15万～20万円程度かかります。
タカノリさんの年金受給額は月11万円なので、仮に施設費用が月17万円なら毎月6万円が不足します。さらに医療費やおむつ代などが加われば、エミさんが毎月7～8万円を補填しなければなりません。
月収20万円のエミさんにとって、継続的に支払えられる金額ではありませんでした。
そこで申し込んだのが特別養護老人ホーム、いわゆる「特養」です。
特養は常時介護を必要とし、自宅で生活することが難しい人に対して食事や入浴、排せつなどの介護を提供する公的な施設です。民間の老人ホームと比べて費用を抑えられ、所得や資産の状況によっては居住費などの費用負担の軽減制度も利用できます。
また、特養へ入所できるのは要介護3以上の人とされていますが、タカノリさんは要介護3だったため入所対象に該当していました。ただし、特養へ申し込んだからといって、すぐに入所できるとは限りません。
特養入所の優先順位は要介護度だけでなく、認知症の程度、介護者の有無、家族の健康状態、在宅介護の困難さなどを総合的に考慮して判断されます。
エミさんは複数の特養へ申し込みましたが、なかなか空きが出ませんでした。その間も、訪問介護やデイサービスなどを組み合わせながら仕事と介護を続けました。
そして申し込みから約1年半が経ち、ようやく特養から入所可能との連絡が届きます。