黒字なのに、お金が残らない――。会社経営者の多くが抱えているこの悩みが、2026年以降はさらに深刻なものになるといえそうです。本稿は、公認会計士で税理士の辻哲弥氏が、防衛特別法人税の4％上乗せと社会保険負担の増加がもたらす企業への影響について、数字でわかりやすく整理するとともに、今後重要となる経営指針についても言及します。
経営者にのしかかる「防衛特別法人税」「社会保険負担」の重み
「黒字なのに、お金が残らない」という悩みは、中小企業の経営の現場でしばしば聞かれることですが、2026年以降、さらにこの状況が厳しくなる可能性があります。
理由は「防衛特別法人税」と「社会保険負担」の増加で、これらが2つ同時に企業のキャッシュを圧迫してくるからです。厄介なのは、どちらも「帳簿上の話」ではなく、実際に現金が出ていく負担であるという点です。
利益が出れば税金が増え、人を雇えば社会保険料が増えます。真面目に経営している会社ほど手元資金が削られやすい構造が、これまで以上に明確になるのです。
算出された法人税額に対して4％…「防衛特別法人税」
まず、防衛特別法人税についてです。
これは法人税額に対して約4％を上乗せする仕組みです。ポイントは、「利益に対して4％」ではなく、「算出された法人税額に対して4％」という点です。つまり、利益が増えて法人税額が大きくなれば、その分だけ追加負担も増えていきます。
例えば、法人税額が1,000万円であれば追加負担は40万円、2,000万円であれば80万円です。数字だけ見ると、そこまで大きくないように感じるかもしれません。ただ、経営ではこうした負担は単独では考えません。実際には、他のコスト増と重なったときに効いてきます。
今回でいえば、その代表が社会保険負担です。社会保険についても、今や一部の大企業だけの問題ではありません。適用対象の拡大や保険料率の見直しによって、企業側の負担はじわじわと増えています。特に中小企業にとっては、人件費の一部として毎月確実に出ていくため、資金繰りへの影響を強く感じやすい負担です。税金は決算後にまとめて支払うためイベント的に認識しやすいのに対し、社会保険料は毎月の固定費として継続的に重くのしかかってきます。
ここで、具体的な数字を見てみましょう。
年商3億円、営業利益3,000万円の会社を想定します。実効税率を約30％とすると、法人税等は約900万円です。ここに防衛特別法人税の4％が加わると、追加負担は約36万円となります。
これだけなら、まだ吸収できると感じるかもしれません。