ギャンブルで借金1,000万円…マイホームを残すため「個人再生」を選択したら「子どもの入学費用は貯金できない」のは本当か？【弁護士が解説】

住宅ローンを残したまま個人再生するための要件4つ

個人再生には「住宅資金特別条項」（いわゆる「住宅ローン特則」）という制度があります。これを使えば、住宅ローン以外の借金を大幅に減額しながら、住宅ローンには影響を出さずに、マイホームだけは手放さずに残すことができます。

ただし、無条件に使えるわけではありません。主な要件は次のとおりです。

資金使途が住宅の購入・建設・リフォームのためのものである必要があります（住宅の敷地を取得するための資金を含みます）。投資用マンションや事業用ビルのローンは対象外です。また、自動車ローンなど、他の債務とまとめた場合も原則として対象外となります。

対象となるのは、再生を申し立てる本人が居住用に所有している住宅1棟に限られます。別荘やセカンドハウスなど2棟目以降の建物は対象外です。ただし、店舗兼住宅や二世帯住宅の場合、床面積の2分の1以上が居住用であれば要件を満たします。

現在は住んでいなくても、将来住む予定である場合も対象となります。

金融機関や保証会社の抵当権が、対象の住宅に設定されている必要があります。通常の住宅ローンであれば、この要件はほぼ自動的に満たされます。

住宅ローン以外の借入れ（おまとめローンや事業資金の融資など）のために、同じ住宅に抵当権や根抵当権が設定されている場合は、住宅資金特別条項を利用できません。この点は見落としがちなので注意が必要です。

自己破産の場合は、ギャンブルは免責不許可事由に該当しますが、個人再生には、借金の原因を理由とする不認可事由は定められていません。つまり、ギャンブルによって作った借金であっても、それ自体を理由に再生計画が認められなくなることはないのです。

もっとも、弁護士に依頼後もギャンブルを継続した場合、費やしたお金は「浪費」に該当するものとして、清算価値として計算される可能性があります。

また、個人再生は、返済が前提となりますので、準備中や手続き中もギャンブルを継続し、余剰が安定しないことに対して「履行可能性がない」という評価を受ける可能性もあります。

返済が苦しくなった段階で、ギャンブルはきっぱりやめるべきでしょう。