法人クレジットカード活用術――経営者が知っておきたい資金繰り改善・ポイント・付帯サービスの効果【公認会計士が解説】

決済枠は利用実績や信用力によって見直しも可能

法人カードを利用する際に重要になるのが、決済可能額です。

創業間もない企業では利用限度額が低く設定されることもありますが、利用実績や会社の財務状況によっては、カード会社へ増額を相談できる場合があります。

法人の場合、決算書や事業規模などをもとに審査されるため、安定した経営実績があれば大きな利用枠が設定されるケースもあります。

利用枠を十分に確保できれば、仕入れや広告費、税金など大きな支払いもカードに集約しやすくなり、ポイント還元や資金管理のメリットを高めることができます。

近年では、税金や公的料金のクレジットカード納付も広がっています。

法人税や消費税など、一部の税金についてはクレジットカードによる納付が可能です。また、自治体によっては固定資産税などの支払いに対応している場合もあります。

カード払いを利用すると、納付時期から実際の引き落としまで一定期間の猶予が生まれるため、資金繰りの面でメリットがあります。

ただし、カード納付には決済手数料が発生する場合があるため、ポイント還元率や資金繰り効果と比較して判断することが大切です。