税効果を狙う方法としては、従来では不動産購入や法人保険、また近年ではふるさと納税なども活用されていました。しかし、たびたびの税制改正などを経る中、従来型の効果ばかりに気をとられていると、キャッシュが大きく目減りする可能性があります。税についての認識を大きく変える時が来ているといえるでしょう。本稿は、公認会計士で税理士の貝井英則氏が、従来型の節税の限界と、今後の選択肢について解説・提案します。
「税負担の軽減」のみを目的とした意思決定、そろそろ限界へ
これまで多くのオーナー社長が活用してきた節税手法には、「不動産投資」「法人保険」「ふるさと納税」といったものがあります。
これらはいずれも、税負担を軽減する手段として一定の合理性を有しており、利益（課税所得）が出た局面においては有効な選択肢として活用されてきました。
しかし今後、防衛増税や社会保険負担の増加が予定されています。なかでも社会保険負担は利益の有無にかかわらず発生するため、税負担とは別にキャッシュアウトを増加させる要因となります。
これらの動きにより、手元資金の動きが経営に与える影響は、今後さらに大きくなっていくといえるでしょう。
また、税額そのものだけではなく、「いつ・どの程度のキャッシュが出ていくのか」が資金繰りや経営判断に直結する場面が増えていきます。
このような環境の変化を踏まえると、従来のように税負担の軽減のみを目的とした意思決定には限界が生じつつあります。本稿では、各手法の構造をキャッシュの観点から整理し、その本質と限界について考察します。
節税とは「税金とキャッシュがズレる」仕組みだが…
まず前提として、節税の基本構造を確認する必要があります。
節税は「税負担を軽減する効果」と「キャッシュの増減」が必ずしも一致しない仕組みを持っています。多くの節税手法に共通するのは、「税金は減少するが、キャッシュは先に流出する」という時間的なズレです。
このズレは制度上当然に生じるものですが、意思決定において十分に意識されていない場合、税負担は軽減されているにもかかわらず、手元資金が減少するという状況を招く可能性があります。
また、利益や税額といった数値だけを見て判断していると、実際のキャッシュの動きが見落とされがちです。その結果、帳簿上は問題がないように見えても、実際には資金繰りの余裕が徐々に失われていくことがあります。
したがって、節税の評価にあたっては、税額の軽減だけでなく「キャッシュの流れ全体を踏まえた検討」が不可欠となるのです。